トランプ大統領「８月１日から２５％の関税」、「米国の要求を受け入れれば調整」とも

トランプ米大統領は７日（現地時間）、韓国からの輸入製品すべてに２５％（基本関税１０％＋国別関税１５％）の相互関税を課すと発表した。ただし、相互関税の課税開始は来月１日からで、韓米政府はそれまでに関税や非関税障壁、産業協力策などをパッケージとして包括的な交渉に乗り出す見通しだ。

トランプ氏は同日午後、自身のＳＮＳトゥルース・ソーシャルを通じて、韓国と日本を皮切りに計１４ヵ国へ発送した「相互関税書簡」を順次公開した。韓国には４月に初めて定めた関税率（２５％）がそのまま適用された。日本の関税率は２５％で、４月より１％上昇した。

トランプ氏は李在明（イ・ジェミョン）大統領宛ての関税書簡で、「韓国の関税および非関税政策、貿易障壁による慢性的な貿易赤字から脱却しなければならないという結論に至った」とし、書簡発送の背景を詳細に説明した。また「関税回避のための積み替え（第三国経由の輸出）を行えば、さらに高い関税が適用され得る」と警告した。さらに「もし貴国（韓国）が何らかの理由で関税引き上げを決定した場合、貴国が選択した引き上げ分は米国が課す２５％の関税に加算されることになる」とも述べた。韓国が今回の措置に反発して迂回的な方法で関税を回避したり、対抗措置を取ったりした場合には報復することを予告したのだ。

ただしトランプ氏は、「この関税は両国関係に応じて引き上げまたは引き下げ可能」とし、課税発効日である来月１日までの交渉を通じて韓国が米国の要求を十分に受け入れれば、関税率を引き下げる意向があることを示唆した。

一方、魏聖洛（ウィ・ソンラク）国家安全保障室長は同日、ワシントンでルビオ米国務長官と面談し、「早期に韓米首脳会談を開催し、すべての懸案において互恵的な結果を進展させていくことを希望する」と強調したと、韓国大統領室が発表した。これに対しルビオ氏は「関税書簡が本日発送されたが、実際の課税開始は８月１日であるため、両国がそれまでに合意の達成に向けて緊密に協議していくことを望む」と述べた。米国は首脳会談の開催に同意したが、具体的な日程については協議されていないという。

金容範（キム・ヨンボム）大統領室政策室長は８日午後に主宰した「対米通商懸案関係省庁対策会議」で、「早期の協議も重要だが、国益を貫徹することがさらに重要な価値だ」とし、「７月末までに対応時間を確保した以上、国益を最優先に米国との交渉に万全を期してほしい」と述べた。


ワシントン＝シン・ジンウ特派員　シン・ギュジン記者 niceshin@donga.co