ホワイトハウス「アジアの同盟国も国防費を増やすべき」、韓国政府「主権事項」

米ホワイトハウスは２６日（現地時間）、韓国などアジアの同盟国も北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国のように国防費を増やすべきとの考えを明らかにした。トランプ米政権による国防費増額の要請が本格化した形だ。これに対し、李在明（イ・ジェミョン）政権は「国防費の増額は主権事項」という原則を米国側に伝えたという。ただし、李氏とトランプ米大統領との首脳会談を推進していることから、米国が関税交渉と関連づけて国防費増額を要求する可能性を念頭に置き、対応策に苦慮している。

ホワイトハウスのレヴィット報道官は同日、定例会見で、ＮＡＴＯが国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に増額することに合意したことについて、「もし欧州の同盟国、ＮＡＴＯ加盟国がそれをできるなら、アジア太平洋地域の同盟国や友好国もできると考える」と述べた。ただし、レヴィット氏は具体的な事項についてはトランプ氏が言及することだと付け加えた。

韓国政府はひとまず、国防費は国内外の安全保障環境と政府の財政状況に応じて韓国が自主的に決定すべき問題だという方針を堅持している。韓国政府関係者は「李大統領も国防費問題は主権事項という趣旨で言及したと理解している」と述べた。

米国と集団防衛体制を構築しているＮＡＴＯとは異なり、韓国は米国と国防費支出に関する協定がないため、関税交渉と国防費増額を共に交渉のテーブルに載せることは難しいという考えだ。ただし、トランプ氏が国防費増額に反対したスペインに対して「関税を２倍にする」と警告したうえ、在韓米軍の縮小の可能性も取り沙汰されていることから、多様な交渉案を準備しているという。


申圭鎭 newjin@donga.com