「力の外交」押し通すトランプ大統領、「中東、停戦合意」

トランプ米大統領は２３日（現地時間）、「イスラエルとイランが『完全かつ全面的な停戦』に合意した」と発表した。トランプ氏の発表の後、イランとイスラエルも停戦合意を認めた。これにより、１３日にイスラエルがイランを攻撃して１２日で両国は停戦に入ることとなり、全世界を緊張させた中東での武力衝突はひとまず収まることとなった。

今回の停戦仲裁は、今年１月に再び政権を握ったトランプ氏の主要な外交成果となる見通しだ。トランプ氏は２１日、史上初めてイラン本土の主要な核施設３ヵ所をＢ２ステルス爆撃機とバンカーバスターＧＢＵ５７爆弾で空爆する「ミッドナイト・ハンマー」作戦を強行した。このようなイランに対する強い圧力が、今回の停戦を引き出す要因となったと評価されている。

トランプ氏は２３日午後６時２分頃、自身のＳＮＳ「トゥルース・ソーシャル」に、「（今から）２４時間が経った時点で、全世界が『１２日戦争』の終結を祝うことになるだろう」とし、停戦合意の事実を明かした。約４時間後には再び投稿し、「イスラエルとイランが同時に私に近づき、『平和』を語った。私は今こそ停戦の時であると考えた」と述べ、今回の合意を自らが主導したことを強調した。

トランプ氏が停戦合意を明らかにする直前、イランはカタールのアル・ウデイド米空軍基地などへミサイルを発射した。ただし発射前にイランは米国とカタールに発射の事実を伝え、戦争を拡大させる意図がないことを強調した。トランプ氏は「事前に通知してくれたイラン側に感謝する」と述べ、米軍に死者は出ていないと明かした。

国際原油価格は戦争懸念が和らいだことで大幅に下落した。２３日、ニューヨーク商業取引所（ＮＹＭＥＸ）では、ＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）原油先物価格（直近限月）が前日比で７.２％下落した。主要国の株式市場も一斉に上昇した。

ただし、イスラエルとイランの戦争の火種は依然として残っている。イラン国会の国家安全保障委員会は同日、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との協力を全面的に中断する法案を承認した。一部では、イランが核兵器生産のスピードを上げるために、将来的にＩＡＥＡから脱退する可能性も提起されている。イスラエルのネタニヤフ首相らイスラエルの強硬保守派も、イランの核能力を完全に消滅させるべきだと強調している。


申晋宇 niceshin@donga.com