
「韓国社会が(非常戒厳)事態を解決する方法を見て、非常に多くのインスピレーションを得た」
世界的な政治学者である米スタンフォード大学のフランシス・フクヤマ教授(72)は19日、韓国国会で禹元植(ウ・ウォンシク)国会議長と面会し、12月3日の「非常戒厳」事態について言及し、このように語った。フクヤマ氏は禹氏に「(12月3日当時)市民が駆けつけて国会を守り、国会議長や国会議員たちが行った活動を見て感動を受けた」とも述べた。
フクヤマ氏は同日午前、国会で開かれた「韓国と米国の民主主義の挑戦と課題」をテーマに開かれた民主主義未来フォーラムへの参加に先立ち、禹氏と茶談を交わした。フクヤマ氏は、「過去数年間、世界各国で民主主義が後退する現象が現れていた」とし、「民主主義が脅かされている状況で、両国の制度をさらに強化できるアイデアをともに導き出し、持続的に協力して、世界中の国々にインスピレーションを与えられることを望む」と述べた。
これに対し禹氏は、「憲法と法律の手続きを守るにあたり、市民の参加がどれほど重要か、また民主主義の回復力がどれほど大切かを証明した大韓民国の誇らしい時間だった」と述べた。
フクヤマ氏はフォーラムで、男女間の対立やSNSを中心に拡散する韓国と米国の政治的二極化現象を説明した。フクヤマ氏は「米国と韓国の二極化には、性別が大きく影響を与えたと考えている」とし、「ドナルド・トランプ(米大統領)は若者を対象に、(民主党大統領候補だった)カマラ・ハリス(前副大統領)ではなく自分に投票してほしいという選挙運動を行い、韓国でも同様のキャンペーンが行われたと認識している」と述べた。そして、「若年男性たちが経済的に困難な状況に置かれている点を直視しなければならない」と付け加えた。
フクヤマ氏は、SNSに関連しても懸念を示し、「少数の人にプラットフォームが制御されている」とし、「民主主義を守ったり、社会的安定性を維持したりするための装置ではない」と強調した。そして「コンテンツ管理の権限をプラットフォームが持つのではなく、ユーザーがコンテンツを選ぶモデルが主体になるべきだ」と提案した。
フォーラムには、スタンフォード大学アジア太平洋研究所のシン・ギウク所長、スタンフォード大学社会学科の筒井清輝教授、ソウル大学政治外交学科の康元澤(カン・ウォンテク)教授らも出席した。
權五赫 hyuk@donga.com






