朝ロ接近とトランプ氏の予測不能な行動、ますます重要になる「隣り合う韓日」

李在明（イ・ジェミョン）大統領は１７日、カナダで開かれた主要７ヵ国首脳会議（Ｇ７サミット）で石破茂首相と会談し、「日韓は前庭を共有する隣家のような関係」と述べ、両国の協力強化の意向を明らかにした。石破氏も「今年は国交正常化６０年という記念すべき年」として、シャトル外交などを通じた緊密な意思疎通を誓った。両首脳は、特に歴史問題を適切に管理し、協力をさらに広げて未来志向の関係を築くことで共感があったと、大統領室は伝えた。

韓日両首脳が、李氏の就任後初の会談を通じて、意思疎通と協力強化を約束したことは、関係の継続性と安定性の面でも好ましいことだ。これまで両国間では、政権交代のたびに政策も変わるなど浮き沈みが少なくなかった。特に、歴史問題が常に足を引っ張ってきたのは事実だ。李氏も前政権の日本による元徴用工への「第三者弁済」案に非常に批判的だったが、政策の一貫性の観点から関係を維持・発展させていくと決めたのは良いスタートと言えるだろう。

さらに、現在の激変する国際情勢の中で、韓日間の協力の必要性は一層高まっているのが実情だ。さまざまな地政学的危機に直面する中、両国は共通の課題に同様の立場で取り組んでおり、李氏と石破氏がそれぞれ「国際的な通商環境や国際関係の困難が増している」「国際情勢は非常に深刻になっている」と述べ、相互補完的な協力を強調したのもそのためだろう。

差し迫った例としては、北朝鮮とロシアが共生的な結束を強化している。ロシアのウクライナ侵攻戦争で１万人以上の特殊部隊を派遣した北朝鮮は、現在、全面戦争寸前の中東情勢に乗じて、工兵部隊や軍の建設人員６千人をさらに派遣することを決めた。北朝鮮は派兵の見返りに、食糧や石油などの生活維持物資だけでなく、先端軍事技術の供与も受けようとしており、周辺国への脅威を増大させている。まさに韓日、日米韓のより緊密な連携が求められている局面だ。

韓日両国はまた、第２次トランプ政権の発足にともなう米国発の不確実性の波も乗り越えなければならない。すぐにもトランプ大統領の関税圧力に対する共通の対応が必要であり、将来的には北朝鮮と米国との直接取引、特に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）だけを廃棄する「スモール・ディール」の可能性にも警戒しなければならない。北朝鮮の核問題への対応では、米国とともに３ヵ国協力をさらに強化しつつ、目まぐるしいトランプ氏の予測不能な行動に対しては、共同の警戒の下で連携できる基盤を築いておく必要がある。