北京に負けている[「臨床試験」医政対立で止まった医学研究

「診療と手術、当直勤務にすべての時間を割くのに、研究する暇などどこにありますか」

昨年２月に始まった医政対立は、医学研究にも悪影響を及ぼしている。医学部教授の研究を補助する専攻医と医学部生が病院と学校から離れ、医学部教授と専任医（フェロー）は、専攻の空白を埋めるために忙しいからだ。

大韓医学会誌（ＪＫＭＳ）の関係者は、「２０２３年には論文１２２０件が投稿されたが、昨年は投稿論文が９００件にとどまり２５％ほど減った」と明らかにした。米国立保健院サイト「パブメド（ＰｕｂＭｅｄ）」に掲載された韓国機関所属の研究者（いずれも韓国人）の論文も、減少傾向にある。２０２２年は３万１８７３件に達していた論文が、２０２３年は３万６４２件、２０２４年は３万４７３件に減っている。医学論文を一つ書くには１年から１年半ほどがかかるため、減少の影響は今年下半期に本格的に現れるだろうという見方もある。

昨年、グローバル製薬会社の主導で推進した医薬品の臨床試験で、ソウル所在の医療機関のシェアは１.３２％で、中国北京（１.４％）に次いで２位だった。ソウルは、２０１７～２０２３年の７年間、トップの座を固守した。しかし、医政対立の影響で韓国国内での臨床研究が減り、新薬開発や研究にも困難を経験している。臨床試験には少なくとも医師が１人以上含まれなければならないが、医師が参加できずプロジェクト自体が中断された事例も出ている。

韓国国内の医療チームが、海外共同研究に適切に参加できなかったり、臨床試験の患者を募集するのが難しく、一部薬物の臨床再評価の期限を延長しなければならなかったりする状況も起きている。業界では、グローバル製薬会社が、韓国を「不確実性が大きい国」と判断すれば、後続臨床試験の誘致などが難しくなりかねないと懸念している。

中国は正反対だ。中国は最近、米国を抜いて臨床試験の規模で１位になった。中国は２０１７年、国際医薬品基準を作る機構である国際医薬品規制調和委員会（ＩＣＨ）に加入後、医薬品の臨床開発規制を先進国の基準に合わせようと努力してきた。中国内で行われる臨床試験は費用も安い方であり、新薬開発にもシナジー効果を出している。昨年基準で、グローバル製薬会社のパイプライン（新薬開発）上位２５位内に江蘇恒瑞、シノバイオファーム、シャンハイ・フォサン、ＣＳＰＣの４社の中国大手製薬会社が含まれている。国内製薬会社は１社も入っていない。昨年、中国製薬市場は前年比７.２％成長し、３０００億ドル（約４１０兆ウォン）規模に達するものと試算された。

政府は２０２３年８月、理工系研究開発（Ｒ＆Ｄ）の関連予算案を５兆２０００億ウォン（１６.６％）削減して編成した。国会で１２月に６０００億ウォンが増額されて可決しされたが、減額の影響は翌年すぐに明らかになった。予算が減った研究室は、研究と実験を完全に進めることが難しくなり、論文の出庫も減った。研究を支援していた理工系の生態系企業も、経営難に苦しんだ。現在、大学病院は理工系研究室と同様の状況だ。

臨床試験と医学研究、新薬開発は、相互につながっている。幸いなことに、医療界の内部でも対話の声は出ている。政府と医療界が早く医政対立を解決し、医療正常化だけでなく未来の成長エンジンである新薬などのバイオ産業に邁進しなければならない時だ。中国の「バイオ崛起」は、すでに脅威的だ。