１０社中４社が「ゾンビ企業」、玉石を区別してこそ経済を立て直せる

昨年１年間、韓国企業１０社のうち４社が、稼いだお金で融資金の利息も払えないほど収益性が悪化したことが分かった。深刻な消費萎縮が続き、米国発関税戦争の衝撃まで襲った今年は、事情がさらに悪化する可能性が高い。利益を出せずかろうじて延命する「ゾンビ企業」に対する構造調整が先行されなければ、政府が追加補正予算を編成して景気を支えても、成長率の向上効果は限られざるを得ない。

韓国銀行の「企業経営分析結果」と題した報告書によると、昨年韓国国内非金融企業３万４０００社余りの中で、営業利益を利息費用で割った利息補償比率が１００％未満の企業の割合は、昨年より１.３ポイント増の４０.９％だった。２０１３年に関連統計を取り始めて以来、「ゾンビ企業」の割合が４０％を越えたのは初めてだ。最初から赤字を出して、利息補償比率が０％の企業も２８.３％に達した。

消費萎縮の直撃を受けた中小サービス業者、不動産景気悪化の影響を受けた建設業者の状況が特に悪かった。新政府が２０兆ウォン以上の第２次補正予算を編成して資金を供給すれば、これらの企業の寿命は延びる可能性がある。だが、回生が不可能なゾンビ企業にまで無差別的に支援し、彼らの淘汰が遅れれば、競争力の高い企業が適時に必要な支援や資金供給を受けられなくなる。この機会に玉石を選り分けなければ、皆一緒に滅びるという警告が出てくる理由だ。

このようなことのため、大統領選挙当時、李在明（イ・ジェミョン）大統領キャンプも、グローバル競争力に問題が発生した石油化学・鉄鋼分野の企業を構造調整する案を点検したという。韓国で大規模な産業構造の調整が行われたのは、１９９８年の国際通貨基金（ＩＭＦ）事態直後が最初であり最後だった。この時に行われた構造調整で、約２０年間、韓国経済は競争力を維持することができた。だが、以後人為的産業構造の見直しの影響を意識した過去の政府が手を引き、構造調整は事実上中断された。

今は「第２のＩＭＦ危機」という評価が出るほど、経済が深刻になっている。産業構造調整を通じて競争力を回復しなければ、グローバルサプライチェーンの見直し、中国製造業の挑戦に対抗して、韓国経済の未来を約束できなくなった。米国、日本、欧州連合（ＥＵ）など先進諸国の政府は、直接「アメとムチ」を持って経済の新たな枠組みを作っている。産業構造調整という長年の難題を解決するには、新政府がスタートして経済の青写真を新しく作る今が最適のタイミングだ。