
トランプ米政権の輸入車への25%の関税賦課が長期化する中、価格策定を巡り世界の主要メーカーの「神経戦」が激化している。
1日、自動車業界によると、現代(ヒョンデ)自動車は近いうちに、米国で車の販売価格を引き上げる可能性が高まっている。現代自動車は当初、「6月2日(現地時間)までに米国で車の価格を据え置く」と発表していた。その期限が迫ってきたのだ。
現代自動車はこれまで、韓国から予め輸入された車の在庫を販売し、関税引き上げの衝撃を吸収してきたが、これ以上の出血に耐え難いだろうという見方が多い。これに先立って、現代自動車のホセ・ムニョス社長は、「6月以降、市場価格が高くなれば、それ相応に反応するだろう」とし、価格見直しの可能性を残した。業界の関係者は、「現地販売会社(ディーラー社)の卸売価格を引き上げたり、インセンティブを減らすなどの方法で、他のブランドの対応を見ながら最終消費者価格を少しずつ上げることは避けられないだろう」と話した。
自動車業界では、米国発の関税引き上げにそれぞれのやり方で対応している。フェラーリは、関税発効後、米国での販売価格を最大10%引き上げ、フォルクスワーゲンも増えた関税分だけ輸入手数料を追加する計画だ。日産のインフィニティは、メキシコ産のQX50とQX55モデルの米国での販売を中止する極端な措置を取っている。烏山(オサン)大学未来電気自動車学科のムン・ハクフン教授は、「米国内で車両価格を引き上げる企業が一つ二つ増えるほど、それに参加する企業は多くなるだろう」と話した。
金在亨 monami@donga.com






