米「同盟国の防衛費増やすべき」、台湾１０％、ＮＡＴＯ５％、日本３％、韓国は？

ヘグゼス米国防長官は、先週末にシンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）で演説し、「現実的で差し迫った中国の脅威」を抑止するために、アジア諸国も迅速に国防費を増額すべきだと主張した。へグセス氏は、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）加盟国が国防費を国内総生産（ＧＤＰ）の５％に引き上げることを約束したことを引き合いに出し、「アジアの同盟国と友好国は、北朝鮮だけでなく、より強力な（中国発の）脅威に直面しているにもかかわらず、（欧州よりも）国防費を少なく支出しているのは理にかなわない」と強調した。

へグセス氏の要求は率直だった。へグセス氏は「同盟国と友好国が自らの役割を果たすことを求める。いや強く主張する」とし、「それは時に不快で厳しい対話を意味する」とも述べた。今後、アジア各国に対して国防費増額を直接提起し、実現を目指す方針を明確にしたのだ。さらに「多くの国が中国との経済協力と米国との安全保障協力を同時に進めようとする誘惑に駆られている」と指摘し、いわゆる「安米経中」の米中間のバランス外交に対する警告メッセージも発した。

へグセス氏はＮＡＴＯのＧＤＰ５％増額の約束以外に、アジア各国に対する具体的な国防費の目標値は提示しなかった。しかし、トランプ大統領や米政府関係者は、台湾にはＧＤＰの１０％、日本には３％を公然と要求してきた。台湾と日本は、それぞれＧＤＰ３％と２％を目標として増額を進めているが、米国の要求には大きく及ばない。ＧＤＰ２.６％を防衛費に充てている韓国は、まだ米国から具体的な要求を受けていないが、例外を期待することは難しいだろう。

また、韓国は在韓米軍駐留経費の負担増額の圧力とともに、在韓米軍の役割を対北朝鮮防衛から中国抑止へ転換する「戦略的柔軟性」の拡大を求められている状況だ。在韓米軍の役割が再調整されることで、韓国軍はより大きな対北朝鮮防衛の責任を負うことになり、米国側から増額要求がなくても、韓国としては国防費を大幅に増加せざるを得なくなる可能性がある。韓国新政権には、米国との関税交渉以上に厳しい同盟間の協議が待ち受けている。