米国発関税ショックが現実化、生産・消費・投資が３ヵ月ぶりにトリプル減少

米国発の関税ショックが現実化し、先月の自動車生産が５カ月ぶりにマイナスに転じた。製造業をはじめ全産業の生産が萎縮したうえに、消費や投資も低迷していて、３ヶ月ぶりに「トリプル減少」が現れた。

３０日、統計庁が発表した産業活動動向によると、先月の自動車生産は１ヵ月前より４.２％減少した。自動車の生産が前月比減少したのは、昨年１１月（マイナス６.６％）以来５ヵ月ぶりのことだ。統計庁のイ・ドゥウォン経済動向統計審議官は、「３月から、現代（ヒョンデ）自動車の米国工場が本格的に稼動したうえ、米関税の影響が生産台数の減少に影響を及ぼした」と説明した。

トランプ米政府が先月３日から米国に入ってくる輸入自動車に対し２５％の関税を課し始めたのが、韓国国内自動車生産台数に直接的な影響を与えたという意味だ。現代自動車グループが米ジョージア州に完成した「メタプラントアメリカ(ＨＭＧＭＡ)」が、現地生産に突入したことも加わった。実際、先月の韓国の対米自動車輸出額は２８億９０００万ドルで、１年前より１９.６％減少した。

自動車だけでなく、半導体（マイナス２.９％）も生産が減り、全体鉱工業は１ヵ月前に比べて０.９％減少した。サービス業（マイナス０.１％）や建設業（マイナス０.７％）、公共行政（マイナス６.３％）なども軒並み生産が減少し、全産業生産指数（マイナス０.８％）は３ヵ月ぶりに減少に転じた。

内需関連指標も低迷が続いた。消費動向を示す小売販売は１ヵ月前より０.９％減少し、２ヵ月連続で後退した。衣服などの準耐久財(マイナス２.０％)や通信機器・コンピュータなどの耐久財(マイナス１.４％)、医薬品などの非耐久財(マイナス０.３％)において販売が全て減ったためだ。設備投資は、半導体や製造用機械などの機械類（マイナス４.５％）で投資が減り、前月より０.４％減少した。建設業の生産を示す建設既成（不変）は、１ヵ月前に比べて０.７％減少した。設備投資と建設既成の両方とも、２ヵ月連続で減少傾向が続いた。

政府は、２～３月の生産が連続で大幅に増加した基礎効果で調整を受けたと分析した。企画財政部の関係者は、「米関税関連の不確実性で、輸出の方で下方リスクがある状況であるだけに、通常リスク対応と内需活性化に万全を期したい」とし、「追加補正予算が執行されれば、５月の産業活動に前向きな影響を及ぼしかねない」と説明した。

最近の消費・企業心理の改善は、内需に前向きな影響を及ぼすと期待した。今月の消費者心理指数（ＣＣＳＩ）は、先月より８.０ポイント上昇し、４年７ヵ月ぶりの最大幅の上昇となった。企業心理指数（ＣＢＳＩ）も同様に、２０２３年５月以降、最大の上げ幅を記録した。


世宗市＝キム・スヨン記者 syeon@donga.com