「選挙に影響を及ぼす恐れ」 裁判官会議、結論を大統領選挙後に見合わせ

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）大統領候補の公職選挙法違反事件の上告審判決を巡る政治現象を討議するために裁判官代表らが集まったが、結論を出さずに大統領選挙後に会議を再び開くことにした。

全国裁判官代表会議は２６日午前、京畿道高陽市（キョンギド・コヤンシ）にある司法研修院で２時間ほど臨時会議を行った後、「続行される会議に上程された案件について補足討論を行い、議決を行う予定だ」とし、このように明らかにした。裁判官代表１２６人のうち８７～９０人がオンラインとオフラインで参加した。

会議では事前に案件として上程された「裁判独立侵害への憂慮」と「裁判の公正性遵守」の２つ案件のほかに５つの案件が追加で発議・上程された。追加案件には李在明氏の公職選挙法違反事件関連の最高裁判決についての問題提起をはじめ、民主党の司法府攻撃に対する意見表明を提言する案件も含まれた。

ただ案件の採決は行わず、大統領選挙以後に追加会議を開いて討議を続けることにした。裁判官代表会議の関係者は、「裁判官代表会議での議決で立場を表明するのは選挙に影響を及ぼす可能性があると懸念する声があった」と説明した。


キム・ジャヒョン記者　ソン・ジュンヨン記者 zion37@donga.com