今年第１四半期（１～３月）のコンビニの売上が、昨年同期より０.４％減少したことが明らかになった。コンビニの四半期の売上が減ったのは、統計が公開された２０１３年以降初めて。四半期ごとに５～１０％の成長率を示してきたコンビニの売上が、１２年ぶりにマイナスを転じた原因としては、景気低迷による消費心理の萎縮が一番目に挙げられる。
コンビニ業界の関係者は、「今年第１四半期の売上のマイナス成長のニュースを聞いて、業界でも衝撃が大きい」とし、「コンビニは、ふと思い出した物を購入する所なので、他の流通業者より消費心理になおさら敏感だ」と話した。コンビニは、「計画消費」よりは軽い気持ちで立ち寄って１０００ウォン台の物を買う「衝動消費」が多いところだが、このような消費まで減ったことについて、流通業界は景気不況が目前まで迫っていると見ている。
中央銀行の韓国銀行（韓銀）によると、国内消費者心理指数は昨年１２月に８８.４へと下がって以来、今年４月まで５ヵ月連続で１００を下回っている。この指数が１００を下回ると、消費に悲観的だと回答した人が多いことを意味する。実際、今年第１四半期は、コンビニの他にもロッテや新世界（シンセゲ）、現代（ヒョンデ）デパートの大手デパート３社の売上が、いずれも前年比減少した。
流通業界全体が低迷している中、大手スーパー業界トップのイーマートだけが、良好な業績を上げた。これは、衣類や雑貨など他の消費と違って、食品は減らしにくい必須材として需要が維持され、価格競争力のある大手スーパーに消費が集中したためだ。
内需低迷が続き、自営業者数も減り続けている。先月の自営業者数は、前年同月比６０００人減の５６１万５０００人だった。従業員を雇っている自営業者は昨年１０月から７ヵ月連続で減ったのに対し、「一人社長」は今年２月から先月まで３ヵ月連続で増えた。
消費心理の悪化による内需低迷は雇用悪化につながり、これは景気減速に影響を及ぼさざるを得ない。問題は消費低迷が長引くだろうという暗い展望が多いことだ。大韓商工会議所が最近、デパートや大手スーパー、コンビニなど５００の小売流通業者を対象に、今年第２四半期（４～６月）の小売流通業景気予測指数（ＲＢＳＩ）を調査した結果、予測値は７５だった。昨年第２四半期（８５）以降、４期連続の下落となっている。この数値が１００以上なら、次の四半期の景気を前向きに見る企業が多いという意味であり、１００万未満ならその反対だ。回答企業の半分（４９.８％）は、来年以降になってようやく消費市場が回復するだろうと見込んでおり、２０２７年と２０２８年以降を予測した企業も、それぞれ１１.２％と１６％だった。
通貨危機とパンデミックの時より、今年はもっと厳しいと訴える人が多い。内需低迷の直撃を受けた自営業者だけでなく、物価高騰に比べて所得は横ばいで、仮処分所得が減ったサラリーマンの生活も厳しくなっている。現代（ヒョンデ）経済研究院は、最近の報告書で、「輸出の成長牽引力がなくなる前に、内需の景気安全弁の役割を強化し、景気低迷を防がなければならない」と指摘した。今後の景気は、消費回復の可否にかかっているだけに、新政府は優先課題を内需拡大に置いて政策を展開していくことを望む。
申水晶 crystal@donga.com
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