韓国は「急がない」、米国は「最善の提案」…歩幅の調整が重要だになってきた

韓国と米国は、相互・品目関税の調整と経済安保・投資協力・為替相場など他の事案をまとめた「７月パッケージ」の合意を推進することにした。両政府が目標期限に定めた７月８日は、ドナルド・トランプ米大統領が韓国製品に課した２５％関税の猶予が終了する日だ。韓国は、６月３日に大統領選挙が予定されているだけに、このパッケージに対する最終判断は次期大統領の役割になる見通しだ。

２４日、ワシントンＤＣで韓米財務長官や貿易通商長官が集まった「２＋２通商協議」が終わった後、スコット・ベサント米財務長官は、「韓国側は、『最善の提案』を持ってきた。思ったより速く動ける」と話した。一方、崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官は、「協議を急がず、落ち着いて、秩序ある協議のための認識を共有したことに意味がある」と話した。

交渉の速度をめぐって、このように両国間の温度差が大きい理由は、置かれた状況があまりにも違うからだ。トランプ政権は、同盟国である韓国との交渉を自国に有利な方に早く妥結し、「モデルケース」にしたがる。一方、韓国政府は大統領が罷免され、大統領選挙を控えている政治現実のために妥結を急いだが、譲歩しすぎたという評価が出れば、その影響に耐えられない状況となっている。崔副首相が、「韓国の政治日程、通商関連法令、国会との協力の必要性などを米国側に説明し、理解を求めた」と言わざるを得なかった理由だ。

それだけに、米国の一方的なペースに巻き込まれない歩幅の調節がさらに重要になっている。造船業の協力、米国産液化天然ガス（ＬＮＧ）の輸入拡大など、国内で異見がほとんどない事案から先に協議し、自動車・鉄鋼をはじめとする韓国産製品の関税免除、最小化を引き出すことに注力しなければならない。牛肉など農畜産物の輸入規制、アラスカＬＮＧプロジェクトへの参加など敏感で、財政負担が大きい問題は、大統領選挙後に先送りするのが望ましい。今回は議題から外されたが、米国がいつでも取り出せる防衛費分担の議論にも備えなければならない。

ただ、過度に消極的な態度で一貫し、さらに過激な米国の要求を自ら招いて攻撃を受ける状況は避けなければならない。絶対に譲歩してはならない内容、より大きな利益のためには放棄することもできる条件が何か、経済界や政界の意見を把握し、米国側と落ち着いて協議後、６月に発足する次期政府にバトンを正確に伝えなければならない。「国益の総量」を少しでも増やすために、政権や官民の境界を跳び越える知恵と協力が切実な時点だ。