李在明氏「ＡＩに１００兆ウォン投資」、ＡＩ基本社会が大統領選第１号公約

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）前代表が１４日、大統領選挙の初の公約として「人工知能（ＡＩ）投資１００兆ウォン時代を開く」と述べた。米中間の関税戦争が激化する中、ＡＩなどの先端産業に対する国家レベルの投資拡大を第１号の大統領選公約として打ち出したのだ。

李氏は同日、大統領選への出馬宣言後、初の公開日程として韓国のＡＩ半導体スタートアップ「フュリオサＡＩ」を訪問した。李氏は「政府が民間投資の呼び水となり、ＡＩ関連予算を先進国を上回る水準まで増額したい」と述べ、１００兆ウォン規模の投資構想を明らかにした。そして、「ＡＩの核心資産であるグラフィック処理装置（ＧＰＵ）を少なくとも５万個以上確保し、ＡＩ専用のニューラルネットワーク処理装置（ＮＰＵ）の開発と実証を積極的に支援する」と述べた。

昨年、韓国政府が今後４年間で６５兆ウォンの民間ＡＩ投資基金を創設し、年間ＧＰＵ１万個を確保すると発表したが、さらに規模を拡大し、１００兆ウォン台の投資、ＧＰＵ５万個の確保を公約として掲げたのだ。政府によると、現在、韓国国内に保有されているＧＰＵは約２千個程度だ。政府は来年のＡＩインフラ構築に向けて１兆８千億ウォンの予算を配分している。

李氏側は、ＡＩ投資の財源確保策として「国民と企業、政府、年金基金などが参加する国民ファンドを造成する」との考えを明らかにした。李氏が先月発表した「Ｋエンビディア」育成のための国民・国富ファンド構想を通じて、ＡＩ投資を大幅に拡大する考えだ。

与党「国民の力」は、「李氏の大庄洞（テジャンドン）式国家主導の産業投資公約」と批判した。権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「国民はすでに李在明式の投資・開発モデルの実態を大庄洞、柏峴洞（ペクヒョンドン）（開発特恵）疑惑を通じて経験した」とし、「公共主導を掲げたが、『火天大有（ファチョンデユ）』や『天火同人（チョンファドンイン）』といった特定勢力だけが天文学的な特恵を得た」と指摘した。


アン・ギュヨン記者　キム・ソンモ記者 kyu0@donga.com