弾劾政局の長期化にともなう消費萎縮で、今年２月の宿泊・飲食店業の生産が３年ぶりに最も大幅に減少した。２月、全産業の生産と投資、消費などは、旧正月の基礎効果などで「トリプル持ち直し」に成功したが、消費者が旅行と外食を大幅に減らすなど、小規模自営業者を中心にした内需低迷は長期化の兆しを見せているという懸念が出ている。
３１日、統計庁が発表した「２月の産業活動動向」によると、全産業の生産と投資、消費は１ヶ月ぶりに増加傾向に転じた。全産業生産指数は１１１.７（２０２０年=１００）で、前月比０.６％上昇した。昨年１２月は１.８％増加した数値が、今年１月に３.０％減少してから、直ちに持ち直したのだ。鉱工業（１.０％）とサービス業（０.５％）が軒並み上昇し、回復の流れを牽引したと分析される。昨年８月から６ヵ月連続で墜落し、不況が長引いていた建設業の生産も１.５％増え、減少傾向を断ち切った。
２月の生産・投資・消費指数は軒並み持ち直したが、これは１月の指標が低迷したことにともなう基礎効果だという分析が説得力を得ている。さらに、自営業者の景気と密接な宿泊・飲食店業の生産は３.０％減り、２０２２年２月（マイナス８.１％）以来最大の下げ幅を示した。関連指数は昨年２月以降、毎月減少しており、この４ヶ月間はその幅も大きくなっている。弾劾政局の長期化と済州（チェジュ）航空旅客機惨事などにともなう消費萎縮が影響を及ぼしたものと見られる。消費者が外食や旅行に財布の紐を締めているという意味だ。
企画財政部の関係者は、「（早い旧正月などの影響で）年明けの月別変動性が大きく現れている」とし、「４月から始まる米国発相互関税賦課などのリスクも大きいだけに、生産・投資・消費指数の持ち直しは前向きなシグナルだと言い切ることは難しい」と説明した。
実際、国内外の機関は、今年の韓国経済成長率の予測値を連日下方修正している。同日、国会予算政策処は今年の韓国経済成長率の予測値を、従来の２.２％から１.５％へと０.７％ポイント下げた。輸出減速と内需低迷を下方修正の理由に挙げた。これに先立って、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）も、韓国経済成長率の予測値を１.５％へと０.６％ポイント下げた。
世界３大格付け会社のスタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）とフィッチも最近、韓国の今年の成長率をそれぞれ１.２％と１.３％に見直し、グローバル投資銀行のバークレイズとＨＳＢＣも１.４％に軒並み下方修正した。英民間研究機関「キャピタルエコノミクス」（ＣＥ）は、０.９％の見通しまで発表した。これらの機関は、４月に本格化する米国の関税戦争が、輸出中心の韓国経済に相当な負担として働くだろうと分析した。
世宗市＝チョン・スング記者 soon9@donga.com
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