ビクター・チャ氏「中国の台湾侵攻時には在韓米軍の活用が必要」

中国の台湾侵攻時、在韓米軍が活用されるべきであり、韓国が在韓米軍の戦略的柔軟性を受け入れなければならないという主張が、米上院外交委員会の公聴会で提起された。

２６日、ビクター・チャ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）韓半島研究部長が米上院外交委員会に提出した報告書によると、チャ氏は「日和見主義的な侵攻を抑止する方法を積極的に検討する必要がある」とし、「在韓米軍の任務を（東アジア）域内の防衛に再調整する必要がある」と述べた。在韓米軍が台湾事態に対応できるように韓半島の防衛のみに任務が限定されるべきではないということだ。

チャ氏は同日、上院外交委員会公聴会に出席し、「台湾事態の際、韓国が果たす後方支援の役割の検討も必要だ」と述べた。米軍が台湾事態に介入する場合、韓米相互防衛条約に基づき、韓国が兵站などの後方支援の役割を担う必要があるということだ。また、このような事案は韓国国内で政治的に受け入れにくい可能性があるとし、政界で議論されるべきテーマだと指摘した。

中国の台湾侵攻に伴う混乱に乗じて北朝鮮が南侵する可能性に韓国が備えるべきだという指摘も出た。チャ氏は、「中国の台湾侵攻事態の際、北朝鮮の日和見主義的な攻撃を抑止するために、韓国が独立した軍事力を高める必要がある」と強調した。

在韓米軍駐留経費負担増額の米国の動きについては、「多くの同盟国は５０年前よりもはるかに大きな費用を負担する能力がある」とし、「ただし、突然の変化で同盟国を驚かせることは避けるべきであり、そのためには米国とは異なり議会批准が必要な同盟国に新たな負担協定に向けた政治的余地を与えるべきだ」と述べた。

公聴会に出席したスタンフォード大学フリーマン・スポグリ国際問題研究所のセンター・フェロー、オリアナ・スカイラー・マストロ氏も、「韓国は米国の戦略的柔軟性に同意すべきだ」とし、「米国が韓半島にいる米軍を韓半島外の非常事態、つまり中国と関連する状況に活用できるという意味だ」と主張した。また「日本をはじめとする多くの同盟国がすでに相当な貢献をしていることに注目すべきだ」とし、「韓国はこの費用にさらに多くの貢献をすることができる」と述べた。

在韓米軍駐留経費の負担において同盟国の貢献を積極的に認めるべきだという主張も出た。ランドール・シュライバー元米国防次官補（アジア・太平洋安全保障担当）は、米国がインド・太平洋諸国と地理的に離れていることを「地理的難題」と規定し、「強力な同盟とパートナーシップは時間と距離の制約を克服する良い方法だ」と述べた。その上で「米国は米軍駐留経費負担について包括的な視点を持ち、同盟国の貢献を一部認めるべきだ」と付け加えた。


林賢錫 lhs@donga.com