李在明氏の「選挙法違反」が二審で逆転無罪

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表（写真）が２６日、公職選挙法違反事件の２審で無罪判決を受けた。昨年１１月１５日の一審で懲役一年、執行猶予二年を言い渡されてから１３１日が経った。

ソウル高等裁判所刑事６-２部（崔恩禎裁判長）は、公職選挙法上の虚偽事実公表の容疑で起訴された李氏に対し、懲役一年、執行猶予二年を宣告した原審を破棄し、無罪を言い渡した。裁判部は、「被告人の公訴事実が合理的な疑いがない程度に至らず、犯罪事実の証明に至ったと見ることはできない」とし、すべての容疑について無罪を宣告した。

李氏は、大統領候補だった２０２１年の放送で、大庄洞（テジャンドン）事業の実務を担当した故キム・ムンギ元城南（ソンナム）都市開発公社開発事業第一処長について、「下位の職員なので市長在職時は知らなかった」、「私が（キム氏と）ゴルフをしたかのように（国民の力が）写真を公開したが、捏造したものだ」などと虚偽の事実を公表した容疑で起訴された。同年１０月の国政監査で、柏峴洞（ペクヒョンドン）敷地の用途変更と関連して、国土交通部の脅迫があったという虚偽の発言をした容疑も受けている。

一審では、キム氏関連の発言の一部、柏峴洞敷地の用途変更関連の発言の一部を有罪と認めた。一方、二審では一審で有罪が認められた「キム氏とゴルフをした写真は捏造された」という発言について、「ゴルフをしなかったと嘘をついたと見ることはできず、虚偽性を認定することも難しい」と判断した。「柏峴洞脅迫」発言についても、「公共機関の用途変更に関連し、多角的に圧力を受ける状況を認めることができる」とし、「『脅迫を受けた』という発言は、当時、相当な圧迫感を誇張した表現であり、虚偽とは見なし難い」とした。

李氏が逆転無罪となって司法リスクの負担を軽減したことで、早期大統領選挙が行われる場合、大統領選に向けて弾みがつく見通しだ。李氏は判決直後、「検察と政権が李在明を捕まえるために証拠捏造、事件捏造した努力を山火事の予防や国民の生活改善に使っていたら、どれほど良かっただろうか」と述べた。さらに「検察も自分たちの意味を振り返り、これ以上人的資源を無駄にしないことを願う」とし、「万事は必ず正理に帰するものだ」と付け加えた。李氏は宣告直後、山火事被害が大きい慶尚北道安東（キョンサンプクト・アンドン）に向かった。「共に民主党」は直ちに歓迎の意を表明した。同党の司法正義実現および検察独裁対策委員会は、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）政権の不当な政治弾圧を拒否した司法府の断固たる決断であり、法治主義の原則を守った歴史的な判決」と強調した。

一方、与党「国民の力」は、李氏の無罪判決に遺憾を表明し、迅速な上告審判決を求めた。同党の権寧世（クォン・ヨンセ）非常対策委員長は同日、判決直後、「わが党、私は非常に遺憾だ」とし、「大法院（最高裁）で迅速に６・３・３原則に基づいて裁判を行い、正義が実現されることを期待する」と述べた。


權五赫 hyuk@donga.com