最大野党「共に民主党」が、大統領権限代行の崔相穆（チェ・サンモク）副首相兼企画財政部長官の弾劾訴追案を２５日か２６日の国会本会議で報告し、２７日に処理する案を推進する計画だ。相次ぐ弾劾による逆風を懸念する同党内の声にもかかわらず、「韓悳洙（ハン・ドクス）首相の弾劾審判と崔氏の弾劾推進は別だ」とし、強行計画を明確にした。ただし、本会議開会の権限を持つ禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長は、依然として弾劾推進に否定的な立場だという。
同党の朴賛大（パク・チャンデ）院内代表は２３日、国会で記者懇談会を開き、「弾劾案は（国会法上）発議後、最初の本会議で報告され、２４時間以後７２時間以内に議決しなければならないため、できる限り早期に（崔氏の弾劾案が）可決されるよう最善を尽くす」とし、「議長室と本会議の日程を議論している」と述べた。同党は２１日、「１２・３内乱」の共犯容疑と馬恩赫（マ・ウンヒョク）憲法裁判官候補の任命先送りなどを理由に崔氏に対する弾劾案を発議した。
朴氏は、「崔氏は、憲法裁が権限争議審判で（馬氏の任命先送りは）憲法違反だと判断したにもかかわらず（任命を）拒否したため、韓氏と比較にならないほど大きな憲法違反事項が累積している」とも述べた。
与野党が合意した３月臨時国会の本会議日程は２７日だけとなった。そのため同党は、弾劾案を報告し処理できるよう本会議をもう一度開くことを禹氏に要請している。
しかし、禹氏側は「政府の空白事態」を懸念し、崔氏の弾劾に慎重な姿勢だという。これに対し、「共に民主党」院内執行部は、２７日以前に「国会全員委員会」を招集することを求め、追加本会議が開かれれば崔氏の弾劾案を報告することを検討している。全員委員会は、国家的な重大事に対し議員全員が審査できるようにする制度で、在籍議員の４分の１（７５人）以上が要求すれば本会議を開いて招集することができる。
朴氏は、「憲法裁の迅速な（大統領罷免）宣告を求める決議案を処理するため、２７日の本会議以前に全員委員会の開催を推進する」と述べた。党執行部関係者は、「国会法上、全員委員会を構成するには議長が国会本会議を開かなければならない」とし「この時開かれる本会議に崔氏の弾劾案が自動報告されれば、２７日の本会議で処理するのに問題はない」と述べた。一方、議長室関係者は、「全員委員会は本会議とは関係ない」という立場であり、国会法の解釈をめぐって議論が予想される。
同党内では、崔氏の弾劾案が国会を通過すれば「連続弾劾」の影響が大きいという懸念の声も出ている。党執行部関係者は、「禹氏が最後まで弾劾案の上程を拒否することだけが出口戦略になりうるだろう」と述べた。
アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com
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