大西洋同盟の終焉、激化するインド太平洋の軍備競争

豪州のマールズ副首相兼国防相は先月７日（現地時間）、米ワシントンでヘグセス米国防長官と会談した。豪州は２０２１年９月、米国、英国と安全保障の枠組み「ＡＵＫＵＳ（オーカス）」を締結し、米国の原子力潜水艦を最大５隻購入することを決めた。マールズ氏は、これに伴い米国に支払うこととなった３０億ドル（約４兆５千億円）のうち５億ドル（約７５００億円）を今回の訪問で支払った。

ＡＵＫＵＳが締結された時、米国と豪州の首脳はバイデン前大統領、モリソン前首相だった。現在、米国はトランプ大統領、豪州はアルバニージー首相だが、政権交代にもかかわらず、両国の軍事協力は揺るぎない。中国を牽制するという共通の目標が確固だからだ。

第２次世界大戦の終戦後８０年間維持されてきた米国と西欧の「大西洋同盟」が、トランプ氏の再選とウクライナ戦争を機に、一種の解体手続きを踏んでいる。トランプ氏はウクライナ戦争の終戦交渉過程で、西欧の長年の敵国であるロシアと密着し、政権１期目よりも強く国防費の増額を欧州に要求している。

欧州もまた、「安保自強」を唱え、米国と距離を置いている。双方は、第２次世界大戦ではナチス・ドイツの全体主義、終戦後は旧ソ連の共産主義を共に打ち破ったという自負心で強く団結した。しかし、「金」と「力」の論理の前で、強固だった同盟は歴史の中に消え去る危機にある。

この影響は、インド太平洋にも及んでいる。米国が欧州から手を引く理由は、中国との覇権競争に集中するためだ。中国もまた、このような米国に対抗すると言って一歩も引かない。域内主要国も軍事力強化に力を入れている。

まず、米国、豪州に劣らず中国牽制に注力する日本は、ＡＵＫＵＳへの参加を狙っている。日本は、昨年１０月に豪州で実施されたＡＵＫＵＳ３ヵ国の海上訓練にオブザーバーとして参加した。麻生太郎元首相は、「ＡＵＫＵＳに『日本（ＪＡＰＡＮ）』を加えて『ＪＡＵＫＵＳ（ジョーカス）』にしよう」と提案した。

台湾も１８日、国内総生産（ＧＤＰ）比２.５％水準の国防予算を３％に増やすと明らかにした。今夏の年次軍事演習「漢光」では、中国が２０２７年に侵攻すると仮定して備える計画だ。中国時報など台湾メディアによると、台湾が「２０２７年」という具体的な時期を明記して中国の軍事的脅威に備えるのは初めて。

南シナ海で中国と対立しているフィリピンも、米国、日本との軍事協力を強化している。３ヵ国の首脳は昨年４月、米ワシントンで初めて対面会談を行い、今年の１月にもオンラインで会談を行った。

これに対し、中国も５日、今年の国防予算を前年比７.２％増の１兆７８００億元（約３５６兆５千億円）と発表した。習近平国家主席の就任初年度の１３年の７２００億元（約１４４兆２千億円）から２倍以上の増加だ。

インド太平洋主要国のこうした動きを見ると、リーダーシップの空白に陥っている韓国の状況がますます懸念される。「各自図生（各々生きる道を図る）」と軍備増強が「ニューノーマル」となった時代。韓国の安全保障はあてもなく漂流している。