米国と中国の通商戦争が激化している中、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席の会談が数ヵ月以内に実現するとの見通しが出ている。ただ、両国とも自国での会談開催を望むなど、場所をめぐる両国の意見の相違が大きく、実際の実現可能性は不透明という見方もある。
両首脳は第２次トランプ政権発足後、まだ対面していない。両首脳は、トランプ氏の就任直前の今年１月１７日に電話で会談した。トランプ氏は先月１０日、ＦＯＸニュースのインタビューでも、「就任後、習主席と電話した」と述べたが、具体的な日時は明らかにしなかった。
１０日、米紙ウォールストリート・ジャーナルは、第２次トランプ政権が今年６月に米国で会談を開催する案を議論していると報じた。特に、トランプ氏と習氏とも６月生まれであるため、両首脳の「誕生日」月の会談開催は意味があると伝えた。
一方、中国は、トランプ氏が中国を訪問して会談を行うことを望んでいる。習氏が米国に行けば、トランプ氏の関税圧力に中国が屈する姿に映る可能性があるという懸念からだ。トランプ氏も先月２０日、「今年中国を訪問するのか」という取材陣の質問に、「（中国から）招待を受けた」とし、訪中の可能性を示唆した。
会談が開催されれば、核心テーマは両国の関税賦課を含む通商戦争になるとみられる。米国は先月４日、中国輸入品に１０％の追加関税を課した。今月４日にも１０％の関税を再び課した。中国も米国の液化天然ガス（ＬＮＧ）、大豆、トウモロコシ、豚肉などに報復関税を課して対抗した。
このほか、トランプ氏が中国に対する関税賦課の原因として挙げた麻薬フェンタニルの米国への流入問題、ロシア－ウクライナ戦争なども主要議題になるとみられる。第２次トランプ政権は、中国がフェンタニルの原料の取り締まりを十分に行っていないと主張しており、中国は否定している。
一方、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストも１０日、早ければ来月、中国で米中首脳会談が開かれる可能性があると報じた。中国は、年次最大の政治イベントである「両会」が終わった直後である来月にトランプ氏が中国を訪問すれば、自国の「外交勝利」に映ると期待していると付け加えた。
同紙はまた、会談場所をめぐる両国の意見の相違を取り上げた。トランプ氏は米フロリダ州にあるトランプ氏の邸宅「マール・ア・ラーゴ」を希望しているが、中国は米国の首都ワシントンか中国の首都北京を望んでいると伝えた。
金喆仲 tnf@donga.com
About Dong-A Ilbo