「ウクライナ平和維持軍の議論に３０ヵ国以上が参加する」
１１日、フランス・パリで開かれた欧州諸国の軍事高官級会談について、フランス軍関係者はＡＰ通信にこのように明らかにした。欧州連合（ＥＵ）加盟２７ヵ国はもとより韓国、日本、オーストラリアなど域外諸国とも米国のロシア接近を受けて対策を議論した。フランス、英国が主導した今回の会議では、ウクライナのための国際平和維持軍の創設案が重点的に議論された。ロシアの侵略リスクに直面して欧州の自強努力が深まる中、フランス、ドイツ、英国など欧州主要国は自国で徴兵制復活の議論に火をつけ、再軍備の速度戦に乗り出している。
●停戦後の再攻撃に備え、兵器の備蓄も検討
ＡＰ通信によると、フランス軍関係者は、パリで欧州諸国を中心に３０ヵ国以上の軍高官がウクライナ終戦後の平和維持軍の創設などを議論したと明らかにした。同会議は、パリの国防軍事学校が主催する３日間の「パリ国防及び戦略フォーラム」の一環として開かれた。同関係者は、米国を除く北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）同盟国の大半が参加したという。ＮＡＴＯ加盟国ではないが、ＥＵ加盟国であるアイルランド、キプロス、オーストリアの軍参謀総長も参加した。議論の中心であるウクライナに加え、韓国、日本、オーストラリア、ニュージーランドなどアジア太平洋諸国が遠隔で会議内容を聴いた。
会議では、ウクライナの戦後の安全を保証する英仏の「有志国連合」の青写真が各国参加者に提示された。核心的な議題は、終戦交渉が妥結されれば、ロシアの脅威に対抗して欧州の平和を守る平和維持軍だった。平和維持軍は、ウクライナ戦争の停戦後、ロシアのさらなる大規模な攻撃を抑制するのが目標だと、ＡＰ通信は伝えた。ロシアの攻撃で停戦が破られた場合、数時間または数日以内にウクライナに投入される重火器、兵器の備蓄量なども議論されたという。ＡＦＰ通信によると、デンマークのラスムセン外相は、「デンマークも平和維持軍の参加に原則的に準備ができている」と明らかにしたという。これに先立ち、オーストラリア、アイルランド、トルコなどが平和維持任務への参加に開かれていると明らかにした。
●仏外務省、全国巡回で「徴兵制説明会」開催
欧州諸国は独自に徴兵制の復活を議論し、再軍備に拍車をかけている。欧州の「核の傘」論を掲げたフランスでは、バロ外相が１０日から財政再建の必要性を説得する対国民説明会を開始したと、現地メディア「フランス・インフォ」が報じた。バロ氏は同日、全国巡回の最初の地域としてナントを訪れ、地方公務員、高校生と会議を開き、安全保障の深刻性と再軍備の必要性を説明した。フランスでは徴兵制復活の議論が力を得ている。フランスのシンクタンク「デスタンコミューン」によると、最近、フランス国民の６１％が兵役再開に賛成すると答えた。マクロン大統領は、徴兵制を直ちに復活させる代わりに、５月まで志願者が軍隊で訓練を受けられるようにする案を関係省庁に要請した。
先月２３日に総選挙を行った後、米国からの安全保障の独立を検討しているドイツでも、徴兵制の議論を公式化している。最近選挙で勝利した保守性向のドイツキリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と連帯したキリスト教社会同盟（ＣＳＵ）のフロリアン・ハーン議員は１１日、ドイツ紙ビルトへの寄稿文で、「２０１１年のドイツの徴兵制停止はもはや適切ではない」と述べ、徴兵制の議論を促した。ドイツの重鎮と評価されるヨシュカ・フィッシャー元外相もシュテルン誌とのインタビューで、「最初の徴集兵は２５年に兵舎の扉を通過しなければならない」と主張した。ベルギーと英国でも徴兵制復活の必要性が指摘されている。
欧州諸国は、米国に対する通商対応カードの準備にも頭を悩ませている。米国の高関税賦課に対抗して、ＥＵが抗生物質など必須医薬品の供給制限を検討していると、英紙テレグラフが１０日、伝えた。これまで米国は抗生物質、放射性医薬品、心臓ペースメーカーなどを主にＥＵ諸国から輸入してきた。
趙은아 achim@donga.com
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