失業手当を受け取った外国人が２年間で２１％増、２回以上の受給者も２２９５人で計１３６億ウォン

韓国国内で働く外国人が失業した時に受け取る失業手当が、２年間で２０％以上増えたことが分かった。この５年間で、失業手当を２回以上受け取った外国人も４３％増加した。

５日、雇用労働部が国会環境労働委員会所属の与党「国民の力」の金渭相（キム・ウィサン）議員室に提出した資料によると、昨年、外国人の失業給付の受給額は９２０億ウォンで、２０２２年の７６２億ウォンと比べると、２年間で１５８億ウォン（２０.７％）が増加した。受給者も２０２２年の１万２１０７人から２０２３年は１万２６４３人、２０２４年は１万４２３４人と増え続けている。

昨年、失業手当を受け取った外国人のうち、中国人の割合が７６.２％で最も高かった。中国人１５万２２７６人が雇用保険料６９３億ウォンを払い、１万８７３人が失業手当７１２億ウォンを受け取った。失業手当を何度も受け取った外国人も増えている。この５年間、２回以上失業手当を受け取った外国人は、２０２０年の１６０３人（９６億ウォン）から昨年は２２９５人（１３６億ウォン）へと増加した。この５年間、失業手当を５回以上受け取った外国人も２６人に達した。相対的に短い期間に、繰り返して失業給付を受け取る内国人の加入者も増えている。この５年間で３回以上失業手当を受けた内国人は、２０１９年の８万６０００人から昨年１～１１月は１０万２０００人に増加傾向を見せている。

失業手当の勘定はすでに赤字の状態だ。２０２３年会計年度の雇用保険基金の決算報告書によると、失業手当勘定は、２０２０年は２４８５億ウォンの赤字、２０２２年は５５５７億ウォンの赤字を記録している。２０２３年は帳簿上で６５９億ウォンの黒字だったが、公共資金管理基金から借りた７兆７０００億ウォンを除けば、３兆８９４６億ウォンの赤字となっている。

専門家は、失業手当勘定の財政悪化を懸念している。外国人に対する失業給付を制限することはできないが、過度な受給を減らすことは必要だという意見だ。淑明（スクミョン）女子大学経営学部のクォン・スンウォン教授は、「雇用保険の支出が多い危険な事業所の場合、保険料率を引き上げたり２、３回以上失業給付を受けた加入者に対しては、受給額を減らす方法を導入しなければならない」とし、「頻発する不正受給を厳しく管理する行政的措置も必要だ」と話した。雇用部は現在、繰り返して給付を受けることを防止する案などを盛り込んだ失業給付制度の見直しを推進しているが、労働界は低賃金労働者の生計悪化などを理由に反対している。


イ・ムンス記者 doorwater@donga.com