トランプ政権１ヵ月で６５件の大統領令、１期目の５倍

トランプ米大統領が、先月２０日（現地時間）の就任から約１ヵ月で計６５件の大統領令に署名したことが分かった。これは２０１７年に発足した第１次トランプ政権で、トランプ氏が就任から１ヵ月間署名した大統領令（１２件）の５倍を超える。

第２次トランプ政権の大統領令は、関税など外交・通商分野が１４件で最も多く、続いて連邦政府の再編（１０件）、移民・安全保障（７件）、エネルギー・気候（６件）、財政・技術（５件）の順だった。特に、トランプ氏は就任から２週間で中国に１０％の追加関税を課す大統領令に署名し、本格的な「グローバル通商戦争」に突入した。就任１年後の１８年に中国に高率関税を課した１期目よりはるかに速いスピードだ。

スピードに劣らず、大統領令の強度も１期目より強くなっているという指摘も多い。トランプ氏は３０日間の猶予を与えることにしたが、友好国のカナダとメキシコに２５％の関税を課す予定だ。また、すべての国を対象に鉄鋼・アルミニウム品目にも２５％の関税爆弾を予告した。特に、４月２日からは国別の相互関税と共に、韓国の核心輸出品である自動車に対する関税の賦課に踏み切るとした。韓国政府消息筋は、「第２次政権では、序盤から『関税パッケージ』で事実上すべての友好国にまで刃先を向けているのが特徴」と話した。


申晋宇 niceshin@donga.com