海外公共投資の失敗はしばしばあること…耐えてこそ新しい市場が開かれる

フィリピンのマニラから北東に５８キロ離れたアンガットダム。マニラ一帯の水道水の９８％を供給し、約７０万人が使用できる電力も生産する。１９６７年に日本が完成した施設で、フィリピン政府は２０１０年、公共インフラの民営化政策によって国際競争入札を進め、韓国水資源公社が落札を受けた。フィリピンが多目的ダムの施設を外国人投資家に売却した初事例であり、海外水力発電所の運営権を買収した国内初の事例でもある。しかし、外国企業が大型公共インフラの運営権を確保すると、フィリピン内部で議論が起き、２０１４年に水資源公社は４０％のみ持ち分を確保し、残りの６０％はビール企業としてよく知られているサン・ミゲル（San Miguel）に渡した。

完成から半世紀の間、これといった施設改善を行わなかった「アンガットダム」は非常に老朽化している。アナログ技術で作られ、発電量を最大に引き出すこともできなかった。水資源公社は、施設改善事業を推進した。２０２１年、金融圏から発電設備の現代化に必要なお金を借りて発電機を交換し始めた。発電機９基のうち６基のみ取り換ええたが、以前の発電量を上回る電力が生産された。電力販売単価の高い時間帯を中心に発電効率を高め、電気を生産せずにそのまま流していた「無効放流」の問題も解決した。韓国で、ダムや浄水場などを運営したノウハウがあってからこそ可能だったことだ。２０２０年は３１９億ウォンに止まっていたアンガットダム発電所の売上は、昨年は５４７億ウォンに増え、初の黒字も記録した。

水資源公社が、水力発電施設の持分に投資した資金は約１０００億ウォンだ。ダム運営権が最大５０年間保障されるため、今後相当な収益が期待できる。その上、収益や配当金以外にも付加的恩恵が発生した。水資源公社は、水力発電施設のリモデリングと関連し、新しい事業チャンスをつかむことができた。フィリピンでは、施設改善が必要な多目的ダムだけで１３５ヵ所もある。米国やブラジル、カナダ、ロシア、インド、ノルウェーなどに施設改善が必要な水力発電所が溢れる状況で、より広い市場に進出できる。中国と日本も政府開発援助（ＯＤＡ）を活用するなど、海外インフラの投資に目をつけている。

実際、海外公共インフラへの投資は失敗する事例が多い。また、長期間投資してこそ収益を出せる事業がほとんどなので、回収期間が長い。毎年国政監査で、「事業初期にバラ色の未来を描いたものと比較される。公企業が海外事業にお金を湯水のように使っている」という批判もよく受ける。アンガットダムの場合、配当金どころか数年間運営赤字を記録したりもした。海外資源投資は、事業を進めるうえで、経済性を担保することが難しく、失敗する時も少なくない。

しかし、このような状況を乗り越えてこそ、新しい市場が開かれる。水資源公社は、最初から水力発電のリモデリング事業に関心を持っていたわけではない。韓国国内の水資源市場が頭打ちの状態に達すると、海外進出を打診し、２０００年代末、パキスタンにダム建設を推進した。しかし、許認可から投資金の誘致、建設、運営まであまりにも多くの時間がかかった。現実的な代案を再び探したところ、水力発電のリモデリングという新しい市場を迎えることになった。

水資源公社は最近、「第２のマニラ」として推進されている新都市「ニュークラーク」の上下水道事業にも挑戦状を出した。ニュークラークは、面積が９４.５平方キロメートルで、人口１２０万人が目標だ。さらなる勝利を期待する。