与党「国民の力」と政府は１０日、人工知能（ＡＩ）や優秀先端素材など１０大国防戦略技術に２０２７年まで３兆ウォン以上を投資するなど、防衛産業の輸出支援を強化すると明らかにした。防衛産業の素材・部品分野の優秀中小企業には、グローバルサプライチェーンへの編入のために１業者当り最大５０億ウォンを２年間支援する。
政府与党は同日、国会で「Ｋ-防衛産業の輸出支援のための政府与党協議会」を開き、「米国でトランプ政府が発足して国際情勢が急変する中、韓国防衛産業の持続的な成長のために、政府の体系的な支援が必要だ」とした上で、このように明らかにした。国民の力所属の国会国防委員会の成一鍾（ソン・イルジョン）委員長は、「今年の防衛産業の輸出規模は２４０億ドル（約３４兆８４００億ウォン）で、過去最大だ」とし、「防衛産業の特性上、Ｇ２Ｇ（政府対政府）の性格が強く、政府が乗り出さなければならない極めて重要なことだ」と明らかにした。
政府与党は、防衛産業業界の建議を受け入れ、１８０日の範囲内で特別延長労働時間制度を積極的に活用させる方針だ。特別延長労働の認可制度は、災害・災難、仕事量の急増など特別な事情があれば、労働者の同意と雇用労働部長官の認可を受け、１週間で最大６４時間まで（年間最大１８０日間）仕事ができるようにした制度だ。雇用部の金文洙（キム・ムンス）長官は、「最大限積極的に支援する」と話した。金相勳（キム・サンフン）政策委議長は会議後、記者たちと会い、「金融支援や金融パッケージの強化など、建議事項も韓国輸出入銀行などを通じて積極的に支援する」と明らかにした。
与党の権性東（クォン・ソンドン）院内代表は、「（トランプ政権の発足で）地上と空中を越えて海上でも韓米同盟が新しい転機を迎えると期待する」とし、「Ｋ-防衛産業の輸出が円滑に行われるためには、法的・制度的支援が欠かせず、国会の役割がいつにも増して重大だ」と強調した。
金聖模 mo@donga.com
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