非常戒厳騒ぎの中で嫌悪感強まった二極化が民主主義を蝕む

東アジア研究院が、先月２２日と２３日にインターネットのウェブ調査方法で一般成人１５１４人を対象に行った二極化をめぐる認識調査は、１２・３非常戒厳以降明らかになった政治二極化と対立の溝を赤裸々に示している。民主党に対し１００点満点で５０点未満を付け、「民主党は嫌い」と言った回答者は５４.１％だった。特に好感度が１０点にもならない「非常に嫌い」という回答は２５.７％だった。反対の場合も変わらなかった。「国民の力が嫌い」という回答者は、全体の６８.８％に達した。このうち４０.０％が「非常に嫌い」と回答した。

このような政治嫌悪や政党嫌悪の傾向は、同研究所の４年前の調査と比べると、その度合いがさらに強くなっている。国民の力の支持者だけを見れば、民主党が「非常に嫌い」という回答は５８.８％に達しており、４年前の５０.５％より大きくなった。また、民主党支持者の６９.０％が、国民の力を「非常に嫌い」と答えた。４年前の４０.８％より大幅に増えている。

今回の調査は、国が二つに分かれて最悪の混乱に陥った韓国社会の悲しい自画像に近い。特に、社会の柱である憲法裁判所と司法府に対する不信と攻撃が続いて信頼が低下し、相手政派への嫌悪感を大きくした。６２人が拘束されたソウル西部地方裁判所への襲撃に続き、「憲法裁乱動」模擬情況まで登場した。言葉とスローガンで批判していた過去のやり方から脱し、物理力行使が登場したのは警告段階を越えたという意味だ。憲法裁の裁判官８人に対し警察の警護が強化され、実弾まで支給されるに至った。

さらに一部のユーチューバーだけでなく、責任ある政治家さえ憲法裁判官の履歴を取り上げ、裁判官を特定政派の一員として描写している。こうしている間に、憲法を解釈し、国家機関の政治行為の正当・不当を判断する憲法裁の権威と信頼は低下した。社会の根幹を揺るがすことで、彼らが得るものは何なのか問わざるを得ない。

政治指導者が社会統合という責務を放棄し、政治的有利・不利だけを考える行為も、二極化と政治嫌悪の責任が大きい。尹大統領は戒厳後、猛烈な支持者を「愛国市民」と呼び、一つの政派の指導者のように行動し、今は獄中政治に陥っている。圧倒的な国会議席数を前面に押し出した民主党の一方通行式の政治も、無責任であることは同じだ。大統領弾劾前は、政治失踪の１次的責任が大統領と与党にもっと大きかったとすれば、今は最大政党である民主党が責任政治に乗り出す時だ。弾劾後も民主党の支持率が足踏み状態であることは、大統領の陰で反対さえすればよかった過去のことまで評価されているのではないか。

今から２、３ヵ月は、大統領弾劾審判の結果と後遺症で、今よりさらに混乱が予想される。この上なく政治力の発揮が必要な時だ。このような時こそ、誰がリーダーなのか、政治屋なのか区別されるものだ。誰が民主主義を守るのか、蝕んでいるのかも明らかになるだろう。