尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領側は、弾劾審判の過程で憲法裁判所が証人尋問の時間を制限し、反対尋問事項を弁論前日に提出するようにしたことについて、「理解できない」と不満を示した。法曹界では、最近、尹大統領側に不利な供述が続くと、手続きを問題視し、憲法裁決定の正当性を揺さぶろうとする戦略だという分析が出ている。
尹大統領の代理人団は８日、声明を発表し「憲法裁は、証人尋問の時間を厳しく制限している」とし、「真実をめぐる攻防が飛び交い、陳述が以前と明確に変わっており、さらに質問する必要があるにもかかわらず、時間制約により、これ以上事実を確認することができない」と主張した。憲法裁は、今回の弾劾で証人尋問の時間を、主尋問と反対尋問はそれぞれ３０分、再主尋問と再反対尋問はそれぞれ１５分に制限している。尹大統領側はまた、「大韓民国の法廷で、反対尋問の事項を前日に提出するよう強制するのは憲法裁が唯一だ」とし、「証人が嘘をついていることを明らかにする機会を遮断しようとするものだ」と明らかにした。
これに対して憲法裁は、「時間制限と反対尋問事項の提出は、すべて請求人と被請求人の双方に同じく適用される」と一蹴した。憲法裁の関係者は、「裁判を円滑に進めるために、裁判官評議で証人尋問の時間を制限することを決めた」とし、「秒時計まで利用して、両当事者に公平に同じ時間を配分している」と説明した。反対尋問事項の提出については、「証人には尋問事項を伝えていない」と付け加えた。
尹大統領は前日（７日）、京畿道儀旺市（キョンギド・ウィワンシ）のソウル拘置所に面会に来た与党「国民の力」の議員たちに会い、「憲法裁に行ってみると、このように曲解されている。今になってやっと分かった」とし、「憲法裁に出たのは、良い決定ではないかと思う」と話したという。国家情報院（国情院）の洪壯源（ホン・ジャンウォン）前第１次長と郭種根（クァク・ジョングン）前陸軍特殊戦司令官の憲法裁での供述を狙ったものとみられる。今週は、李祥敏（イ・サンミン）前行政安全部長官や趙志浩（チョ・ジホ）警察庁長など、主要証人の尋問が予定されている。
キム・テオン記者 beborn@donga.com
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