ソウル市、子どもがいる無住宅世帯に２年間月３０万ウォン支援

ソウル市が今年、子供を出産した無住宅世帯に住居費を支援する。小規模事業者には育児サービス費用を補助するなど、少子化克服のために今年３兆２０００億ウォンを投入する計画だ。

ソウル市は２０日、このような内容を盛り込んだ「誕生応援ソウルプロジェクトシーズン２」を本格的に推進すると発表した。昨年発表されたプロジェクトシーズン１に続く新しいプロジェクトには△ケア・住居△仕事-生活の調和と育児△出会い・出産の３分野８７の細部事業が含まれている。

これまで新婚夫婦に焦点を置いていた住居支援の範囲を、子育て世帯にまで拡大する。ソウル在住の無住宅世帯が子供を産んだ後もソウルに住み続けられるよう、ソウルとソウル以外の首都圏マンションの月間住居費の差額に相当する３０万ウォンを２年間、計７２０万ウォン支援する予定だ。支援対象は今年１月１日以降、出生児がいる基準中位所得１８０％以下の無住宅世帯で、５月から申請できる。

中小企業と小規模事業者、１人自営業者が休業・廃業の心配をせずに子どもを育てられるよう、「小規模事業者のニーズに合わせた出産・育児支援３セット」も運営する。民間の育児ケアサービスを連携し、子ども１人当たり６カ月間、最大３６０万ウォンを支援する。育児休業者の代替要員の人件費も月２４６万ウォンを６カ月間支援する。妊娠・出産による休業期間中の賃借料や公共料金を最大５０万ウォンまで支援する。３月からは１人自営業者、フリーランサーのような雇用保険未適用者も雇用保険適用対象者並みに約２４０万ウォンの「妊婦出産給与」を保障される。

出会いや結婚、出産を支援する政策も拡大する。昨年２回開かれた未婚男女の出会いイベントは４回に増やし、２月のバレンタインデー、９月の青年の日などに開催する予定だ。１０月からは今年１月１日以降に婚姻届を提出した中位所得１５０％以下の新婚夫婦に、結婚準備や婚姻生活費として最大１００万ウォンを支援する。


チョン・ヘジン記者 sunrise@donga.com