
ソウルのマンション価格が昨年3月以降、9ヵ月ぶりに下落したことが分かった。下落幅はごくわずかだが、融資規制と弾劾政局の余波で取引が途絶え、政府の公式住宅価格統計でソウルの住宅価格が下落したのだ。ただ、専門家らは基準金利の引き下げ、チョンセ(入居時に保証金を家主に預け、退去時に返してもらう賃貸制度)価格上昇などの変数により、流れが変わったと断定するのは時期尚早だと指摘している。
19日、韓国不動産院によると、1月第2週(13日基準)のソウルのマンション価格は、前週比0.0043%下落した。韓国不動産院は、週間変動率は小数点第2位まで表示して発表している。このため、1月第2週のソウルのマンション価格の変動率は0%と表記されたが、実際のデータでは小幅下落となった。週間変動率がマイナスを記録したのは、昨年3月第4週以降、約9ヵ月ぶり。
ソウルのマンション価格の下落傾向は、当分続くものとみられる。購買心理が冷え込んでいるためだ。同日、KB不動産が発表したソウルマンションの購入優位指数は35.4で、前週(35.7)より0.3ポイント下落した。ソウルの住宅価格がピークに達した昨年7月第4週(72.1)の半分にも及ばない水準だ。購入優位指数はゼロから200までだが、100を下回ると家を買おうとする人より売ろうとする人が多いことを意味する。
実際、昨年7月に9218件だったソウルのマンション取引件数は、昨年9~11月まで3ヵ月間連続で3000件台に留まっている。まだ申告期限が残っている昨年12月の取引件数は、この日基準で2885件で、3000件前後になる見通しだ。
延世(ヨンセ)大学サンナム経営院のコ・ジュンソク主任教授は「融資規制、政局不安が続く中、最近、利下げの期待感に比べ利下げのペースが鈍り、取引が凍結している」とし、「一方、商業銀行は金利を引き下げ始めており、チョンセ価格の上昇圧力も高いため、全般的な下落にはつながらないだろう」と話した。
オ・スンジュン記者 ohmygod@donga.com