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三星電子が役員成果給を自社株で支給、「責任経営強化」

三星電子が役員成果給を自社株で支給、「責任経営強化」

Posted January. 18, 2025 08:58,   

Updated January. 18, 2025 08:58

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三星(サムスン)電子が、責任経営強化のため、史上初めて役員成果給の一部を自社株で支給する。支給約定から1年後に株価が下落した場合、実際の支給株式数も削減する方針だ。

三星電子は役員に対する今年の超過利益成果給(OPI=Overall Performance Incentive)の一部を自社株で支給することにし、このような内容を17日社内に通知した。OPIは年間の経営実績が目標を上回った場合に、翌年初めに社員や役員に支給する業績賞与で、今年は今月24日に支給される予定だ。

今回の方針によって、常務は成果給の50%以上、副社長は70%以上、社長は80%以上、登記役員は100%を自社株支給に選択しなければならない。これらの株式は1年後の来年1月に実際に支給され、支給される株式は、副社長以下は支給日から1年間、社長団は2年間売却できない。支給約定日基準で計算すると、常務と副社長は2年間、社長団は3年間売却が制限される。

特に、1年後の株価(来年1月基準)が約定締結当時より下落した場合、下落率に応じて支給株式の数も削減する。例えば、1年後に株価が10%下落した場合、約定株式数の90%しか受け取れない。

三星電子はこれについて、「役員の業務目標をより明確にすることで、責任経営を強化するため」とし、「特に役員成果給を株価と直接連係させることは、営業利益など経営実績だけでなく株価管理を強化し、株主重視の経営を拡大するという意味だ」と説明した。

三星電子は来年から、このような超過利益成果給の株式補償制度を一般社員にも拡大適用する案を検討する予定だ。ただ、社員を対象にする際は、株式で受け取るかどうかを本人の選択に任せる方針だ。また、社員に関しては、株価下落に伴う株式支給数の削減もないという。


郭道英 now@donga.com