数百億ウォン投じたＡＩ教科書、開発企業は「白紙化を恐れて眠れない」

「政府から『人工知能（ＡＩ）デジタル教科書を開発してほしい』という協力要請を受けて、各企業では多くは数百億ウォンの費用と数百人の人材を投入しました」（エデュテック会社の関係者）

非常戒厳事態の影響が続く中、来年から導入されるＡＩデジタル教科書を開発した教科書出版社およびエデュテック企業２０社余りの間では、「導入が白紙化されるのではないか」という懸念が大きくなっている。

ＡＩデジタル教科書の導入は、現政権の教育改革の主要課題として、来年から小学３・４年生、中学１年生、高校１年生の英語数学情報科目を対象に導入され、徐々に拡大していく予定だった。しかし、デジタルへの過度な没入の懸念が高まると、先月２９日、教育部は来年はひとまず導入するものの、２０２６学年度からは速度調整を行うと発表した。

さらに最近、野党はＡＩデジタル教科書を、「教科書」ではなく「教育資料」と規定する法案を常任委員会で可決させ、導入にブレーキをかけている。教育資料になれば、学校現場での使用は義務付けではない。さらに、非常戒厳事態後、ＡＩデジタル教科書の撤回を要求する教員団体の声も高まっている。

問題は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府発足後、各企業が長くは２年以上も、ＡＩデジタル教科書の開発に取り組んできたことだ。既存の教科書会社は、新しい収益源になると見て、人材を追加で採用して開発に乗り出し、情報技術（ＩＴ）企業も続々と開発に加わった。ある会社の関係者は、「採用しておいた人材も多く、地域博覧会などに人材と費用を投資しているが、事業が失敗に終わればどうすれば良いか分からない」と訴えた。別の会社の代表は、戒厳事態後、自分のソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）に、「来年は小中高校の一部学年のＡＩデジタル教科書事業に参加しない」という文を掲載しては、消したりもした。


ヨ・グンホ記者　キム・イェユン記者 yeoroot@donga.com