与党「国民の力」の韓東勲（ハン・ドンフン）代表と韓悳洙（ハン・ドクス）首相が８日、「大統領の退陣まで首相が党と緊密に協議し、民生と国政に滞りなく取り組む」と明らかにした。韓代表が尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領の「非常戒厳」宣布を違憲、違法と批判したにもかかわらず、同党は前日の大統領弾劾訴追案の採決に参加せず、廃案に追い込んだ。韓代表と韓首相が、「任期の問題を含む政局安定策を党に一任する」という尹大統領の７日の談話を理由に「韓東勲・韓悳洙共同国政運営体制」を発表すると、最大野党「共に民主党」は「『尹錫悦内乱』が韓東勲・韓悳洙、検察合作の『第２次内乱』に拡散している」と反発した。
韓代表は同日午前、ソウル汝矣島（ヨウィド）の「国民の力」党本部で韓首相と会合を行った後、対国民談話を発表した。韓代表は、「秩序ある早期退陣により、国と国民に及ぼす混乱を最小化しながら、安定的に政局を収拾し、自由民主主義を立て直す」と述べた。韓代表は、「党代表と首相との会談を週１回以上定例化する」とし、「常時の意思疎通を通じて、経済、外交、国防など緊急の国政課題について議論し、対策を講じる」と述べた。韓首相も別の談話で、「与党と共に知恵を出し合い、すべての国家機能を安定的かつ円滑に運営する」と述べた。
韓代表は尹大統領について、「残りの任期の間に正常な国政運営をできず、職を退くべきだというのが国民の多数の判断だと思う」とし、「退陣前でも大統領は外交を含め国政に関与しない」と述べた。また、「党内での議論を経て、具体的な方策を早急にお伝えする」と述べた。
しかし、尹大統領は同日、最側近の李祥敏（イ・サンミン）行政安全部長官が辞意を表明すると、これを受け入れた。また、国家情報院第１次長にオ・ホリョン国情院特別補佐官を任命するなど、人事権を行使した。与党が尹大統領の退陣の時期や具体的な国政収拾のロードマップを明らかにせず、尹大統領も権限を行使していることから、与党が政局の混乱をさらに拡大させているという批判が大きくなっている。
民主党は「法的権限のない違憲統治」と反対した。同党の金民錫（キム・ミンソク）首席最高委員は、記者会見で韓代表について、「院外党代表として、いかなる憲法的、法的、実質的な権限もない」と強調した。また、韓首相については、「核心的な内乱加担嫌疑者に内乱収拾の総責任を任せることはできない」と述べた。禹元植（ウ・ウォンシク）国会議長も、「誰も与えたことのない大統領の権限を首相と与党が共同行使するというのは明らかな違憲だ」と指摘した。
これまで韓代表に対する攻撃を控えてきた民主党は、同日から「韓東勲特検法」の議論を始めるなど、韓代表に対する攻勢のレベルを上げた。韓首相に対しても、「内乱捜査の対象として直ちに捜査しなければならない」とし、早急に弾劾訴追案を発議する方針だ。
民主党は、弾劾訴追案が議決定足数に満たず採決できなかったことについて、「尹大統領をはじめとする内乱関連者全員を直ちに拘束捜査し、軍統帥権を剥奪しなければならない」と主張した。
チョ・グォンヒョン記者 ユン・ダビン記者 buzz@donga.com
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