韓国国内で電気自動車(EV)を販売する自動車メーカーは、今年11月からバッテリーメーカーだけでなく、形態や原料、技術などの主要情報の公開が義務付けられる。政府は、バッテリーの安全性を事前に認証する「EVバッテリーの認証制」を来年2月に施行する予定だったが、今年10月に繰り上げてモデル事業を実施することにした。
政府は6日、韓悳洙(ハン・ドクス)首相の主宰で開かれた国政懸案関係閣僚会議で、このような内容を盛り込んだ「EVの火災安全管理対策」を発表した。8月、仁川(インチョン)のマンションの地下駐車場での火災後、EVフォビア(恐怖症)が大きくなったことを受け、国民の不安を解消し、EVの安全を確保するためだ。
今後、消費者はEVのバッテリーを構成するセルを作ったメーカーはもちろん、形態や主要原料などが分かるようになる。現在はバッテリーの容量や定格電圧、最高出力程度のみ知ることができた。EVバッテリー認証制が施行されれば、EVメーカーは韓国交通安全公団の検査所や政府が指定した機関でバッテリーの安全性能試験を通らなければならない。
バッテリーの安全性を確保するため、バッテリーの頭脳と呼ばれる「バッテリー管理システム(BMS)」の安全機能も強化する。BMS安全機能のない旧型EVには無料設置を推進し、年内にBMSのバッテリーの危険度の標準を設ける。
既存の建物に対して来年1月から施行予定だったEVの駐車区域・充電施設の拡大(2%)の義務付けは、世論などを考慮して1年間猶予することにした。
イ・チュクボク記者 キム・ホギョン記者 bless@donga.com