ＮＡＳＡのナンバー２「韓国は有人火星探査に参加可能」

「韓国は、通信やロボット工学、先端製造など様々な分野で技術的な強みを持っている国です。このような分野は、アルテミスやムーン・トゥー・マーズ（Ｍ２Ｍ）などの宇宙プロジェクトにおいて非常に重要です」

１６日、ソウル龍山区（ヨンサング）の駐韓米国大使館でインタビューに応じた米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）のパメラ・メルロイ副長官（写真）は、宇宙での国際協力における韓国の役割についてこのように述べた。メルロイ氏は、米空軍将校であり、ＮＡＳＡの宇宙飛行士としてスペースシャトルでの任務を取り仕切った人物で、２０２１年にＮＡＳＡの副長官に就任した。

メルロイ氏が言及したアルテミスやムーン・トゥー・マーズプロジェクトは、現在ＮＡＳＡが推進している主な国際協力プロジェクトだ。有人月面探査プロジェクトであるアルテミスには、韓国を含め４３ヵ国が協力しており、月を拠点に火星に人間を送るムーン・トゥー・マーズ・プロジェクトにも韓国が参加する可能性が高い。

メルロイ氏は、「韓国はすでにタヌリを通じて、ムーン・トゥー・マーズ・プロジェクトに一定部分貢献している」と言及した。２０２２年に打ち上げられた韓国初の月探査機「タヌリ」は現在、月や火星などの深宇宙通信のための技術検証などを行っている。

民間主導の宇宙生態系を作るという韓国宇宙航空庁の戦略については、「政府と企業がともに得るものがなければならない」と助言した。政府が民間に課題を任せたからといって、民間企業が成長できるわけではないという意味だ。

メルロイ氏は、すでに民間主導の「ニュースペース」を達成したＮＡＳＡの事例を紹介し、「私たちは貨物を国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に輸送するために、民間企業に投資した。ＮＡＳＡの立場では任務に必要な仕事を任せることができ、企業の立場では政府以外の顧客を勘案して事業を拡張することができる」と話した。

メルロイ氏はこれに先立って１５日、ＣＯＳＰＡＲ会議で、「宇宙探査分野で商業技術が急速に拡張しているが、ルールが足りない」として、議論の必要性について言及した。メルロイ氏は、「月探査のように今始まる活動については、責任所在が不明だ」とし、「国ごとに、各国の宇宙関連法により異なる解釈をしているため、国連宇宙空間平和利用委員会（ＣＯＰＵＯＳ）を通じて協力を引き出す方法も考えている」と話した。


チェ・ジウォン記者 jwchoi@donga.com