バッテリー人材難が深刻化…中国は修士・博士の住宅価格も支援、韓国人は海外に

バッテリー産業を巡る国家間の競争が激しくなっている中、韓国国内企業各社は専門人材の不足を訴えている。中国は、政府が乗り出して修士・博士人材に対し直接インセンティブを提供し、企業と大学が共同研究所を運営しているのとは違って、国内では一部の特性化大学院から限られた人員だけを輩出しているのが現状だ。

１１日、産業界によると、中国は「国家新エネルギー政策」により、バッテリーをはじめとする主要新エネルギー産業群の修士・博士人材の割合を２０％以上維持することを目標としている。地方政府もこれを受け、人材らに補助金を直接支援し、専門人材を地域ごとに管理している。長州の場合、博士号を持っているバッテリー専門家が住宅を購入する際は、２５万人民元（約４７００万ウォン）を現金で支援し、１００万人民元まで融資を提供する。ＣＡＴＬと上海交通大学が共同設立したＳＪＴＵ未来技術大学や、国軒と復旦大学の先端バッテリー共同研究センターなど、国立大学と民間企業が共同で研究所を設立し、院長に企業家を選任する事例も多い。

一方、国内では産業通商資源部が５年間、計１８７億ウォン規模の事業費でバッテリーをはじめとする産業特性化大学院の修士・博士の人材を支援するのに止まっている。瑞靖（ソジョン）大学自動車学科のパク・チョルワン教授は、「特性化大学院４校から、年１０～１５人ずつの修士・博士を輩出しても数十人に過ぎない。それさえも海外に流出しているので、大きく不足している」と指摘した。

バッテリー３社は、主要生産拠点を忠清北道清州（チュンチョンブクド・チョンジュ、ＬＧエネルギーソリューション）と忠清南道瑞山（チュンチョンナムド・ソサン、ＳＫオン）および天安（チョンアン、三星ＳＤＩ）など地方に置いており、優秀な人材が勤務を憚る問題もある。地方流入のインセンティブを拡大すると同時に、研究開発（Ｒ＆Ｄ）分野については、首都圏の立地規制を緩和しなければならないという指摘が出ている。バッテリー業界の関係者は、「優秀な人材は、その大半が首都圏を離れようとしない」とし、「主要産業のＲ＆Ｄ拠点に限っては、首都圏の設立と支援を認める対策作りが切実だ」と話した。


郭道英 now@donga.com