国家情報院傘下の国家安保戦略研究院（戦略研）が、「（韓国）独自の核武装または潜在的な核能力の保有など、様々な代替案に対する政府レベルの検討及び戦略的な公論化を推進しなければならない」と主張した。トランプ前政権で米朝実務交渉にも関与したアリソン・フッカー元国家安全保障会議（ＮＳＣ）アジア担当局長は２１日（現地時間）、「韓国が継続的に、もしかしたらますます早く独自の核武装に向けて進んでいるという事実を排除してはならない」とし、「朝ロ関係の深化が間違いなく韓国をその方向に向かわせている」と強調した。最近、北朝鮮とロシアが「有事の際の自動軍事介入」と解釈される条項まで盛り込んだ条約を締結したことで、これに対応する方法論の一つとして「韓国の核武装論」が再燃している。特に、韓国では国策研究機関、米国では北朝鮮の核問題などに最近まで深く関与していた元当局者から同時に独自核武装に関する言及があり、注目される。朝ロ軍事同盟が韓半島を越え、グローバルな安全保障まで脅かす変数として浮上し、米国の拡大抑止（「核の傘」）を超えた韓国の核武装議論が本格化するという観測も流れている。
戦略研は２１日、「朝ロ首脳会談の結果評価及び対韓半島波及影響」というタイトルの報告書を公開し、ロシアのプーチン大統領が今回の訪朝で「事実上、北朝鮮を核保有国として認める動きを見せた」とし、「北朝鮮は今後、ロシアに続き中国など他の主要国からも核保有国の地位承認を確保する動きを強化するだろう」と予想した。そして、北朝鮮の核問題に対応するために「戦術核の再配備」や「北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）式核共有」はもとより、「独自の核武装」まで政府レベルで検討すべきだと強調した。ＮＡＴＯ式核共有は、米国がＮＡＴＯ同盟国に戦術核兵器を配備しておき、有事の際には爆撃機などを動員して共同で核攻撃を行うことを指す。
このような中、韓国軍当局は、北朝鮮が近く韓国に向けて「汚物風船」を飛ばすと見て、動向を注視している。特に韓米日３ヵ国が新設した共同訓練「フリーダムエッジ」が２２日、米海軍の原子力空母「セオドア・ルーズベルト」の釜山（プサン）港への入港を機に今週から本格化するため、これを大義名分に北朝鮮が陸海空やサイバーなどで複合的な挑発を行う可能性も注視している。
申晋宇 niceshin@donga.com
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