２週間の短期育児休業を導入、出産時は「マンション特別供給」請約の機会をもう一度提供

育児休業の給与が月１５０万ウォンから２５０万ウォンまで増え、１年に２週間まで使える短期育児休業制度が導入される。住宅特別供給当選者のうち、出産世帯には特別供給の機会がもう一度提供される。

大統領直属の少子高齢社会委員会は１９日午後、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領主宰で会議を開き、「少子化傾向巻き返しのための対策」を発表した。同委員会が大統領主宰の全体会議を開いたのは、昨年３月に続き１年３ヵ月ぶりのことだ。

現在、育児休業労働者は、賃金が月最大１５０万ウォンに制限されている。このため、所得減少をめぐる懸念で育児休業を長く使うのは難しいという指摘が多かった。同委員会の周亨煥（チュ・ヒョンファン）副委員長は、「最初の３ヵ月は月２５０万ウォン、次の３ヵ月は月２００万ウォン、最後の６ヵ月は月１６０万ウォンまで支給する」と話した。

政府はまた、子供を集中的に世話しなければならない時、毎年２週間使える短期育児休業制度を既存の育児休業とは別に導入することにした。民間・公共特別供給に当選したとしても、新しく子供を産む世帯には既存住宅の処分の条件でもう一度特別供給機会が生じる。また、来年１月以降の出産世帯は、所得が年間２億５０００万ウォン以下なら、新生児特例融資を受けることができる。

尹錫悦大統領は同日の会議で、「人口国家非常事態を宣言し、少子化問題を克服する日まで国を挙げて総力対応体系を稼動する」と述べた。周副委員長は、「現政権で出生率減少傾向を巻き返し、２０３０年の出生率を１人台に高めることが目標だ」と明らかにした。

一部からは、同日の対策について「デパート式並べ」という指摘も出ている。韓半島未来人口研究院のイ・インシル院長は、「断片的な対策の並べだけでは、子供を持つつもりのない若者の心を変えるには力不足だ」と話した。


イ・ジウン記者　イ・チュクボク記者 easy@donga.com