最大野党「共に民主党」が、李在明（イ・ジェミョン）代表の司法リスク防御に党力を集中している。サンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑で李氏が追加起訴されると、党指導部をはじめ、国会常任委員会と党機構を総動員して李氏の「弁護」に乗り出した。党内部では、「『法務法人共に民主党』なのか」「こんなことをするために大庄洞（テジャンドン）弁護士たちに公認を与えたのか」という自嘲まじりの批判も出ている。
同党は、検察が李氏を北朝鮮への送金疑惑と関連して、第三者供賄罪の容疑で在宅起訴した１２日から１９日まで、日曜日の１６日を除く７日間、党最高委員会など公開会議の席上や記者会見、ブリーフィングなどを通じて李氏を公開的に弁護している。
張耿態（チャン・ギョンテ）最高委員は１９日、最高委員会議で、「操作、懐柔などをするには証人が多いことを検察は忘れないでほしい」と述べた。韓民洙（ハン・ミンス）報道官も同日、公式ブリーフィングを通じて、「ない罪を作って野党代表を締めつけようとする検察の手口は決して成功しないだろう」とし、「民主党は政治検察の非道な行為を正し、検察が二度と無理な捜査をできないようにする」と述べた。
党指導部だけでなく、国会法制司法委員会でも李氏に対する援護が公然と行われている。法司委には「李在明弁護」に率先する強硬派議員が前方に配置され、鄭清来（チョン・チョンレ）法司委員長を含む法司委員１０人のうち４人が党の「政治検察事件操作特別委員会」あるいは「検察独裁対策特別委員会」所属で、李氏関連事件に対する特委活動を行っている。「大庄洞弁護士」の朴均澤（パク・ギュンテク）議員は、法司委の初の全体会議で、李氏の裁判及び捜査に関連する各種資料を求めた。朴氏も、政治検察事件操作特委所属で、朴氏のほかに、金起杓（キム・ギピョ）、楊富男（ヤン・ブナム）、李建台（イ・ゴンテ）議員ら「大庄洞弁護士」出身の１期議員が一斉に名を連ねた。彼らはサンバンウルグループの北朝鮮送金疑惑の検察の捜査過程を調査するいわゆる「対北送金特検法」の党論発議を主導した。
これと関連して、派閥色が薄いある重鎮議員は、「結局、大庄洞の弁護士たちが党特委にそのまま所属を移して弁護士を続けるということになる」とし、「法務法人『共に民主党』に名前を変えなければならない」と述べた。
姜聲煇 yolo@donga.com
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