ＡＩの雇用の逆襲、コールセンターのオペレーターなど大量解雇の危機

最近、金融界では人工知能（ＡＩ）と人間の「雇用争い」が本格化している。韓国国内ではコールセンターのオペレーターがＡＩのために大規模な解雇の危機に追い込まれ、すでに米国ではＡＩ発の大リストラ時代が到来したと診断されている。

１２日、金融界によると、ＫＢ国民銀行は昨年１２月、預金・融資・インターネットバンキング業務などを担当していた６つのコールセンター会社を４つに減らすことを決め、２つのコールセンターに所属していたオペレーター約２４０人に「解雇予告通知書」を発送した。当時、国民銀行は「ＡＩの相談が増え、新型コロナウイルス感染拡大が去った後、店舗での対面営業が行われていることで、コールセンターのコール数が減った」と解雇理由を説明した。

その後、労働組合の強い反発で、解雇された労働者が国民銀行の他の協力会社に雇用継承され、事態は一段落した。しかし、業界では国民銀行の解雇事態を機に、ＡＩによる人材構造調整の議論が本格化しているという観測が流れている。高麗（コリョ）大学人工知能研究所のチェ・ビョンホ教授は、「単純労働だけでなく、定型化されたホワイトカラーの仕事までＡＩが代替できる時代が来た」とし、「今後、ＡＩができない高度な思考力と判断力が必要な業務を創出しなければ、人間の仕事はなくなるだろう」と指摘した。

海外でもＡＩ技術の発展に伴う人材の構造調整が急速に進んでいる。ＣＮＢＣは、米国の再就職支援会社チャレンジャー・グレイ＆クリスマス（ＣＧ＆Ｃ）の報告書を引用し、今年２月、米国テック（技術）と金融業界を中心に８万４６３８人が解雇されたと報じた。これは、グローバル金融危機当時の２００９年２月（１８万６３５０人）以来、２月基準で最も多い数字だ。チャレンジャー側は、「昨年４２４７個の雇用削減にＡＩが直接言及され、人材部門に対するＡＩの影響がますます大きくなっている」と説明した。


ソ・ソルヒ記者 facthee@donga.com