大韓医師協会（医協）が１８日の全面休診（ゼネスト）を決議した中、政府が町の病院・医院を運営する開業医に診療維持命令と休診届け出の命令を発令し、強硬対応に乗り出した。主要大学病院の教授らも１８日の休診に参加することを表明し、一部はソウル大学医学部の教授のように無期限休診まで検討し、医療界と政府間の緊張感が高まっている。
曺圭鴻（チョ・ギュホン）保健福祉部長官は１０日、中央災害安全対策本部会議で「医療法に基づき、開業医に診療命令と休診届け出の命令を発令する」とし、「医療界の集団休診に対応して、国民の生命と健康を守るために必要な最小限の措置」と述べた。
政府は１８日に休診しなければならないやむを得ない理由がある場合は、１３日までに届け出るよう求めた。市道単位で休診率が３０％を超えれば、開業医にも業務開始命令を出す予定だ。政府は、医協が全面休診を宣言し、病院・医院間の競争を制限しているとして、公正取引法に違反しているかどうかも調査することにした。一方、パク・ヨンオン医協副会長はこの日、ソーシャルメディア（ＳＮＳ）に「刑務所へは私が行く。皆さんは恥ずかしい先輩にならないで」と休診への参加を促した。
政府は、医学部教授らに行政命令を出さず、再度対話を呼びかけた。福祉部の関係者は「ソウル大学医学部・病院非常対策委員会とはコミュニケーションを取っており、近いうちに今の状況を解決するための会議を準備している」と述べた。
一方、李周浩（イ・ジュホ）副首相兼教育部長官が最近、医学部があるソウル地域の８大学の学長と副学長らと会談し、「医学部定員を増やした３２の大学と協議体を構成し、政府と一緒に声をあげてほしい」という趣旨の要請をしたことが分かった。ソウル地域の一部の大学総長は「利用されたくない」と協議会への出席を拒否したという。
チョ・ユラ記者 世宗市＝イ・ジウン記者 jyr0101@donga.com
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