「年金所得代替率４４～４５％で妥協可能」、李在明氏が尹大統領を圧迫

最大野党「共に民主党」の李在明（イ・ジェミョン）代表が２４日、「民主党は４４％と４５％の間で妥協する意思が明確にある」と述べた。国民年金改革の最大の争点である所得代替率と関連して、与党「国民の力」が主張する４４％を受け入れることができるという趣旨だ。

李氏は同日、党最高委員会で、「国民の力の兪京濬（ユ・ギョンジュン）議員が提示した所得代替率４４％案と「共に民主党」が主張する４５％案はわずか１ポイント差」とし、このように明らかにした。そして、「尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領と『共に民主党』代表が会おうが、尹大統領と与野党代表が会おうが、どのような方法であれ妥結しよう」と提案した。前日に続き、２日連続で年金改革カードで尹大統領に圧力をかけたのだ。

李氏の会談提案に対し、大統領室は「国会合意が優先」という立場を「共に民主党」に伝えたという。同党の千俊鎬（チョン・ジュンホ）党代表秘書室長は同日午後、国会で記者会見を開き、「洪哲鎬（ホン・チョルホ）大統領政務首席秘書官が、『国会の議論が終わる前に大統領が与野党と話をするのは適切ではない』と言った」とし、「与野党が大統領と共に意見を整理しようと会談を提案したが、これを事実上拒否したのは残念だ」と述べた。同党関係者は、「国民の力の案を受け入れられるという考えを示したのに、大統領室がこれを蹴ったことになる」とし、「尹大統領が年金改革の意志がないことを自ら証明している」と批判した。

大統領室は、「大統領室に責任を転嫁しようとする野党の政治攻勢」という反応だ。年金改革のための尹大統領と李氏の会談よりは、与野党間の合意と熟議が優先されなければならないということだ。内部的には、李氏が与野党の合意もなく、尹大統領を狙った「年金会談」を提案したことに対する不快なムードも感じられる。大統領室関係者は、「国会で年金改革に関する与野党間の進展がなかっただけで、尹大統領の責任ではないのではないか」と反問した。

「国民の力」も、第２１代国会任期内の年金改革処理に同意できないことを明らかにした。秋慶鎬（チュ・ギョンホ）院内代表は同日、「与野党の合意もない本会議を強行し、一方的な特検法を処理するために年金改革まで政略的に活用している」とし、「本当に悪い政治、小細工政治だ」と強調した。


姜聲煇 yolo@donga.com