昨年、ソウルでの住宅供給の実績は、政府目標値の３分の１の水準に止まったことが分かった。金利高と工事費の上昇、不動産プロジェクトファイナンス（ＰＦ）の不良債権化への懸念など国内外の環境が悪化した影響だ。これに伴い、住宅供給不足が深刻化する２～３年後、ソウルなど首都圏の住宅価格を刺激する恐れがあると懸念する声があがっている。
国土研究院が２３日に発表した報告書「住宅供給状況の分析と安定的住宅供給戦略」によると、昨年のソウルの住宅供給（許認可基準）の目標戸数は８万戸だったが、実際の許認可戸数は２万６０００戸に過ぎなかった。計画の履行率は３２.５％に止まったことになる。首都圏全体では、目標（２６万戸）の６９.４％である１８万１０００戸を供給した。
着工実績も低迷している。昨年の全国の住宅着工戸数は４４万２０００戸で、年平均（２００５～２０２２年平均）の４７.３％だった。ソウルの着工戸数は６万３０００戸で、年平均の３２.７％の水準だった。許認可や着工規模は、少なくとも２、３年後の住宅供給を計る先行指標となる。国土研究院のキム・ジヘ研究企画チーム研究委員は、「都心の住宅供給不足への懸念が現実になり、ソウルを中心に価格が不安定化する恐れがある」と話した。
同研究院は、住宅供給が萎縮した原因として、工事費増加と金利高などを挙げた。ソウルは土地買入費が特に高く、金融負担がさらに大きくなっている。不動産ＰＦの不良債権化への懸念で金融市場が委縮し、資金の融通が難しくなったのも影響を与えた。
研究院は、都心の住宅供給を促進するためには、まず短期的に公共部門の工事費検証を強化し、工事費をめぐる紛争を減らすべきだと指摘している。事業性を膨らませた設計案をふるいにかけ、建築関連法令に沿って整備事業が進められるよう、公共の役割を強化しなければならないという。
中長期的には、公共支援の民間賃貸の活性化などを通じた安定的な住宅供給基盤作りを助言した。国土研究院の沈教彦（シム・ギョオン）院長は、「政府は支援するものの、各建設会社はＰＦ事業所の資金調達構造を持分出資中心に転換するなど、自助努力が優先されなければならない」とし、「今まで危機を越えることに政策が集中したとすれば、今後は供給減少の圧迫をどのように最小化するかがカギとなる」と話した。
チェ・ドンス記者 firefly@donga.com
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