金融監督院長「空売りを一部再開」、大統領室は「個人の希望」…政策混乱いつまで

韓国株式市場に対する投資を促すために米ニューヨークを訪問した金融監督院の李卜鉉（イ・ボクヒョン）院長が１６日、「６月中に空売りの一部再開」について言及したことに対し、大統領室が一昨日これを全面的に否定した。金融委員会など関係省庁や大統領室と事前調整なしに、李院長が突出的な発言をしたのが問題だった。わずか２日前に、海外直接購買の規制策が引き起こした混乱に対して大統領室が公式に謝罪し、前日は高齢運転者資格制限政策の内容を覆すことがあった。

昨年１１月から全面禁止となっている空売りの再開は、韓国証券市場への外国人投資を増やすために必要なことだ。空売りとは、株式を借りて売って、後で株価が下がれば安く買い戻して返済して利益を出す投資手法だ。外国の機関投資家は、他国に投資する際、リスクを分散させるために空売りを活用する。

問題は今年１月初め、尹錫悦（ユン・ソクヨル）大統領が、「副作用を完璧に解決するためのシステムが完成しない限り、絶対に緩和しない」と公言したことだ。李院長の発言後、オンラインコミュニティなどでは、「総選挙が終わったからといって、すぐに約束を破るのか」という個人投資家の反発が提起されると、大統領室は慌てて、「金融監督院長の個人的希望だ」とし、再開時点は決まっていないと釈明した。

絶えない政策の混乱、省庁間の行き違いの原因は、大統領室や政府省庁において、深く広い目で政策を調整する専門家、コントロールタワーがないということだ。政策を打ち出す前に、反対意思を代弁する「レッドチーム（Ｒｅｄ　Ｔｅａｍ）」を内部に設置し、副作用と反発を予め最小化する先進国の政策立案方法まで期待するのも難しい。直接購入規制の場合、国務調整室と該当省庁が２０回余り会議を開いたにもかかわらず、消費者の反発を全く予想できなかった。

政策が失敗した時、再発を防ぐためにエラー発生の原因と過程を徹底的に再点検する作業もまともに行われていない。米国のバイデン政権は、アフガニスタン撤退当時、米軍死傷者発生の原因を把握するために事態直後に記憶が生々しい時に問題を徹底的に調べる「ホットウォッシュ(Ｈｏｔ　ｗａｓｈ)調査」を行ったという。韓国政府は昨年、「週６９時間勤務の議論」にまきこまれ、労働改革が初期段階で座礁することを経験しても、政策管理能力が良くなるどころか後退している。韓国の存在感にふさわしくない「３流政府」が、国民と企業の足を引っ張る状況を放置し続けては困る。