食品会社２０社中１６社、第１四半期の原価率が低下

食品企業各社が、原材料価格の上昇を理由に今年に入ってから相次いで値上げに踏み切っている中、これらの企業の多くは今年に入ってから売上原価負担がかえって減ったことが分かった。

東亜（トンア）日報が、金融監督院の電子公示を通じて消費者と密接な関係を持つ主要食品企業２０社の今年第１四半期（１～３月・非上場企業は前年度）の売上原価率を調べたところ、このうち１６社の売上原価率は１年前の同期間より低くなった。売上で原材料費や人件費など売上原価の割合を指す売上原価率は、低いほど企業が製品を生産するのに必要な原価負担が減少したと解釈できる。

１年前より売上原価率は下がっているが、一部の会社はむしろ製品価格を引き上げている。実際、食品企業２０社のうち、ロッテ七星（チルソン）飲料やジェネシスＢＢＱ（ＢＢＱ）、ｂｈｃ、Ｇ＆フード（グプネチキン）を除いた１６社は、営業利益が１年前の同期より伸びた。

製品価格を引き上げて収益性が改善された企業の多くが、原価負担が下がった後も製品価格を引き下げないことについて批判の声も出ている。韓国消費者団体協議会は２３日、「主要食品企業の第１四半期の営業利益は増加し、売上原価率は下がった」とし、「企業は原価下落の変化があれば、原価上昇時と同じようにこれを消費者価格に早く適用して価格を下げなければならない」と主張した。


イ・ミンア記者　チョン・ソヨン記者 omg@donga.com · cero@donga.com