フレキシブル勤務を積極的に導入の際は企業と職員の税金減免を検討

政府は、在宅勤務や時差通勤などフレキシブル勤務を積極的に導入する企業と、これを活用する労働者の税金を減免する案を調べている。ますます深刻化している少子化問題を解決するためには、共働き夫婦が職場生活を続けながら子供を育てることができる社会的環境を作ることが重要だという。

７日、企画財政部（企財部）などによると、政府はフレキシブル勤務など、仕事と生活のバランスを追求する雇用文化を拡大する企業の税負担を減らす案を早ければ来年から施行するため、細部案を検討している。特に政府は、フレキシブル勤務を活用する労働者の税金負担を下げる方法も共に覗いている。

企業は時差通勤や労働時間の短縮のようなフレキシブル勤務の導入を増やし、労働者はこのような制度をより簡単に活用できるようにするインセンティブに税制まで動員するという。現在、政府はフレキシブル勤務を導入している中小・中堅企業に対し支援金を支給し、育児のために短縮勤務を行う労働者には給与の一定額を支給している。しかし、フレキシブル勤務などと関連して、企業と労働者に与えられる税金の恩恵はなかった。

企財部の関係者は、「仕事と家庭の両立のための税制改善策について開かれた姿勢で検討している」とし、「他の部署と民間の意見まで聞きながら、具体的な案を用意する計画だ」と話した。これに先立って、企業も企業の出産と子育て支援制度に対する追加的税制恩恵を要求してきた。

ただ、一部からは、普遍性が重要な租税制度において、例外的な税制優遇を過度に増やすのは慎重を期す必要があるという指摘も出ている。最近、政府は、企業が労働者に支給する出産奨励金に対しては、金額と関係なく全額非課税とすると明らかにした経緯がある。


金道炯 dodo@donga.com