建設業の４月危機説を断ち切るためには、先回りの構造調整に乗り出すべきだ

「総選挙が終わったら何かが起きると言われているが、政府はそのようには働いていません」

２日、国土交通部の朴庠禹（パク・サンウ）長官が、就任１００日目の記者懇談会で述べた言葉だ。最近話題になっている建設業界の「４月危機説」の可能性を一蹴したのだ。大統領室が、「（危機説は）全く可能性がない」と断言したことと軌を一にする。

２０２２年末のレゴランド事態の時も、建設業界で危機説が広がった。具体的な企業名が明示された「不渡り建設会社リスト」まで出回った。しかし、連続倒産のような爆弾は爆発しなかった。今回もあの時のように「ちらし」だけで終わるのだろうか。

朴長官は懇談会で、「２月末基準で着工や分譲、入居物量は昨年よりかなり改善された様子を見せており、硬着陸の懸念は一安心した」と話した。しかし、統計が語る現実は、朴長官の発言とかなり差がある。売れ残り住宅は２月は６万４８７４戸で、昨年１２月以降３ヵ月連続で増えている。悪性と分類される完成後の売れ残りも、昨年８月以降７ヵ月連続で増加した。１月と２月の累計で、着工や分譲、完成は全て前年同期比増えたのは事実だが、許認可はむしろ減っている。

分譲と完成が増えることを、ひたすら肯定的に見ることも難しい。増えた物量が消化されなければ、そのまま売れ残りとなるからだ。最近、地方では最初の分譲の時からオプション無償提供、中間金の無利息などの恩恵を掲げる事例が数え切れないほど多い。かつては売れ残りの確定後に使っていたマーケティング手法を、最初から使っている。中には、市場が回復するまで分譲を先送りし、工事が終わる時点が近づくとやむを得ず分譲に乗り出すところもある。

先月２８日、政府が出した「建設景気の回復支援策」も、やはり政府の「言葉」とはかけ離れている。対策で政府は、地方の売れ残り住宅を購入するため、企業構造調整リート（ＣＲリート）を復活させ、韓国土地住宅公社（ＬＨ）を通じて３兆ウォンを投入し、建設会社が保有している土地を購入するようにした。いずれも２００９年の金融危機以降、建設景気の低迷が続き、約１０年前に建設会社各社が軒並み倒産の危機に直面した際に使った処方だ。

もちろん、優良企業までが倒産することを防ぐために必要な対策だ。しかし、金融危機当時と異なる点がある。その時は、政府が建設会社の構造調整という劇的処方と共にこのような支援策を使った。ところが今は、建設会社の自助努力を誘導するほどの対策は見られない。

もし危機説が実体がないとしても、今、建設産業のバブルを減らす対策を考えなければ、このような危機説はいつでも繰り返されるしかない。自分の金はほとんどかけずに借金をしたり、分譲代金で事業を行ったりする建設会社の事業方法を変えなければならない。建設景気が好況であれば、適切な事業性分析なしに「無条件融資」を行う金融機関の営業形態も断ち切る方法を探さなければならない。

今、４月の危機説が力を得るのは、２０２２年に爆発すべき爆弾が爆発しなかったためかもしれない。当時もちらしに名を連ねていた泰榮（テヨン）建設は１年持ちこたえたが、結局、企業改善作業（ワークアウト）に入った。一針でふさぐことを十針でふさいではいけない。いや、防ぐことができないだけでなく、事態をさらに拡大させかねないという危機感を持たなければならない。