「６年以内に三星を追いつく」インテルの半導体宣戦布告

米半導体企業のインテルが一昨日、２０３０年までファウンドリ（半導体受託生産）市場で２位になると公式宣言した。会社名については言及しなかったが、現在２位の三星（サムスン）電子を直接狙ったものだ。直ちにマイクロソフト（ＭＳ）と提携し、今年末までに１．８ナノチップの量産に乗り出すと明らかにした。公言どおりなら、来年に２ナノの量産を計画する三星電子や台湾ＴＳＭＣより速いスピードだ。１．４ナノの超微細工程も、三星・ＴＳＭＣと同様に２０２７年に量産する計画を明らかにした。

一昨日、インテルが開催した初のファウンドリ行事は、米国がアジアに奪われたファウンドリの主導権を取り戻すという宣戦布告の場だった。現在、アジアに８０％を依存する世界半導体生産の半分を欧米に持ってくるという。ジーナ・ラモンド米商務長官が第２の半導体法を予告し、破格の支援を約束し、ＭＳやオープンＡＩなど米人工知能（ＡＩ）代表企業の最高経営者らも総出動して支援射撃を行った。「半導体は未来の石油」「インテルは米国のチャンピオン」「米国のサプライチェーンの再建」などの発言も出た。

２０２１年３月、ファウンドリ産業に再挑戦した後発走者のインテルが、一気に先頭圏に躍り出ることはできないだろうという見方もある。インテルは過去、７ナノ工程でも苦労しており、現在、ファウンドリの市場シェアは１％前後に過ぎない。だが、往年に「半導体帝国」と呼ばれたインテルの底力に、米政府と企業が一丸となった「アメリカワンチーム」の全面的な支援まで考慮すれば、ひたすら無視できない。

インテルの参戦により、韓国の半導体に赤信号が灯っている。主力メモリ半導体の業況回復がまだ遅い状況で、ファウンドリ市場でややもするとＴＳＭＣとインテルの狭間になる危機に直面している。米政府を味方につけたインテルと違って、三星電子の前は茨の道だ。インテルは、米政府から１３兆ウォン台の補助金を受け取ることになるという観測が出ているが、三星電子は現在、米国投資に対する補助金の規模などが不透明な状態だ。韓国国内投資に対する税額控除も、やはり競争国比高い法人税率・最低限税などで効果は微々たるものだ。

半導体市場は、急成長が予想されるＡＩ半導体を先取りするための先端技術競争が真っ最中だ。オープンＡＩを皮切りに投資競争が激しく繰り広げられ、ＮＶＩＤＩＡへの依存度を下げようとする多様な合従連衡が進められている。三星電子など国内半導体企業にとって、危機は新たなチャンスになり得る。結局、生きる道は超格差技術の競争力を確保することだけだ。政府も破格の支援と精巧な外交・産業政策で後押ししなければならないだろう。