９日に開かれた１２月臨時国会最後の本会議で、国家経済及び国民の生活に密着した民生法案が上程されなかった。５０人未満の零細事業場に対する重大災害処罰法の２年猶予法案が処理されず、産業現場の混乱が懸念される。また、４万７５００世帯に相当する実住義務が廃止されず、住宅市場にはすでに混乱が起きている。今月２５日、来月１日に予定されている１月臨時国会の本会議でもこれらの法案が通過しなければ、法案不在による社会的混乱がさらに大きくなることが懸念される。
与野党は同日午後、本会議を開き、１００件余りの法案を処理したが、核心的な民生法案は上程されなかった。今月２７日の施行を控えている５０人未満の小規模事業者に対する重大災害処罰法の適用２年猶予法案は、与野党の意見の相違で１２月臨時国会で処理できなかった。与党「国民の力」は、最大野党『共に民主党』について「適用猶予の条件として脆弱企業支援対策を出したが、新たな条件ばかりを提示し、交渉を先送りしている」と主張した。一方、「共に民主党」は、「政府の公式謝罪もなく、支援対策も既存の対策のつぎはぎだ」と与党を非難した。与野党の責任攻防の中、重大災害処罰法が施行されれば、多くの中小企業が危機に追い込まれる可能性が高い。
実住義務廃止法案（住宅法改正案）は、国会国土交通委員会の法案小委員会すら通過していない。与党は、「住宅市場の混乱を防ぐためにすぐにでも処理できる」としたが、「共に民主党」は、「実住義務の廃止が『ギャップ投資』を助長する可能性がある」と慎重な姿勢だ。結局、実住義務の対象である２０２１年２月１９日以降に分譲されたマンションを購入した所有者が困難に直面した。資金が足りずチョンセ（月々の家賃の代わりに入居時に保証金を家主に預け、退去時に返してもらう賃貸制度）で貸して残金を払うか、残金がなく家を売った場合、１千万ウォン以下の罰金または１年以下の懲役に処せられる。入居が迫っている一部のマンションでは、家主が転入届を出す代わりに家賃を安くする「便法物件」が続出するなど、現場の混乱はすでに始まっている。
大型マートの早朝配送を許可する流通産業発展法改正案、新型コロナウイルス感染拡大後に急浮上した非対面診療関連の医療法改正案も本会議に上程されなかった。与野党が総選挙を控え、政治的利益だけに没頭して政争に明け暮れ、必要な民生法案を放置しているという指摘が出ている。
金埈馹 jikim@donga.com
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