お粗末な世論調査機関３０社の登録取り消し

中央選挙管理委員会が、選管傘下の中央選挙世論調査審議委員会（世審委）に登録された選挙世論調査の業者８８ヵ所のうち３０ヵ所の登録を取り消すことを決めた。専門の分析人員が１、２人しかおらず、常勤職員も５人に満たない小規模なため、調査の信頼性が疑問視される業者だ。世審委の登録が取り消された３０ヵ所は、大統領の国政賛否と支持政党を問う２つの質問をすることができず、メディアを通じて公表することもできなくなった。選管の措置とは別に、与野党は８日、基本を欠いた世論調査を遮断するために、科学的方法論を守らない業者の名前を公開する内容の公職選挙法改正案を法司委で処理した。

４月の総選挙を前に不適格業者の退出の幅を拡大したのは、有権者の選択を支援するためだ。調査の質が低いいくつかの政治世論調査は、選挙世論を歪める余地が大きい。昨年は２ヵ所が刑事告発され、３ヵ所が１千万ウォン以上の罰金処分を受けた。このような違法業者でなくとも、調査機関ごとに結果が大きく異なることが多かった。専門性の差もあるだろうし、特定の政党や大統領室出身、あるいは政派性の強い人物が介入して生じた偏向かもしれない。読者からすれば、科学的な世論調査かどうか、記事だけでは見分けがつかないという点で、重大な民心の歪曲だ。

今回の退出により、世審委登録業者は分析人員が平均１.７人から３.４人に増えたが、十分とは言い難い。残りの５８ヵ所の中でも比較的零細な業者が存在する。調査コストを下げるために、面接員との直接通話ではなく、機械式ＡＲＳ電話のみを採用しているところもある。機械音声のＡＲＳから電話がかかってきた時の回答率は、面接員の時よりも低い。回答率が低ければ低いほど、政治「高」関与層の回答の割合は高くなり、過大に表出されると専門家らは指摘する。また、通信３社で地域の性別年齢が実際と同一に反映された安心番号を購入しない調査も存在する。選管は、適正なコストを支払い、統計的により有意な調査が増えるよう監督しなければならない。

４月の総選挙を前に、高品質の世論調査の重要性は強調する必要はない。総選挙の票心はもとより、２大政党が選挙区の党内選挙を行う際、世論調査の割合は５０％にもなる。そのため、選挙区ごとに登場して党内選挙後には消える業者の総選挙介入を阻止する措置が必要だ。実際の世論よりも世論調査の結果が選挙に大きな影響を及ぼすという現実を考えると、今以上に監督を厳しくしなければならない。