国会議員１０人が暗号資産取引と保有の申告漏れ

第２１代国会議員のうち１０人が、国会法に反して暗号資産の所有及び変動内訳を申告していなかったことが明らかになった。第２１代国会の任期開始日である２０２０年５月３０日から今年５月３１日までの３年間、１１人が暗号資産を売買し、彼らが取引した累計額は１２５６億ウォンにのぼった。このうち、巨額の暗号資産投機をした疑惑で最大野党「共に民主党」を離党した無所属の金南局（キム・ナムグク）議員の取引額が１１１８億ウォンにのぼることが確認された。１１人の議員が取引した金額の９０％に迫る大金だ。今年上半期に起こった金氏の暗闘資産取引問題が浮かび上がったことを受け、国会は６月末までに暗号資産の所有状況と変動内訳を国会倫理審査諮問委員会に登録するよう国会法を改正した。

国民権益委員会（権益委）は２９日、このような内容の国会議員全員を対象とした暗号資産全数調査結果を発表し、これを国会議長と与野党の代表に伝えたと明らかにした。権益委の調査によると、当該期間、暗号資産の保有履歴がある議員は１８人で、在籍議員の約６％であることが集計された。このうち、売買歴がある議員は１１人で、彼らが購入した累積金額は６２５億ウォン、売却累積金額は６３１億ウォンだった。このうち、金氏の総購入額は５５５億ウォンで全体の８９％、総販売額も５６３億ウォンで全体の８９％だった。

権益委は同日、政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた記者会見で、「６月までに議員が国会に暗号資産の現況を正確に登録（自主申告）したかどうかを確認することに（調査の）主眼を置いた」とし、「自主申告と一致しなかったり、所有・変動履歴があるにもかかわらず登録しなかったりした議員は１０人と確認された」と明らかにした。

申告漏れが１０人のうち６人は「ペイコイン（ＰＣＩ）」という暗号資産関連の取引状況を登録しなかった。彼らは権益委に「現場決済手段であるペイコインが暗号資産であることを認識していなかった」と説明した。統合決済会社のダナルが発行したペイコインは今年３月、金融委員会がコイン７億枚の行方が不明だと資金洗浄疑惑を提起した後、国内の暗号資産取引所で上場廃止となった。暗号資産業界のある専門家は、「政治家の多くがアルトコインを持っていたとは、ロビー活動の可能性も疑われる」と指摘した。権益委は、「議員たちが暗号資産をどのように提供されたのか、取引相手の職務関係者かどうかを確認する必要があるが、調査権の限界で困難があった」と明らかにした。

今回の発表は、権益委が国会議員全員から個人情報提供の同意を受け、今年９月から３６の国内暗号資産事業者から暗号資産取引内訳を確保して調査した結果だ。与野党は５月、金氏の暗号資産をめぐる論議が起こると、「暗号資産の自主申告及び調査に関する決議案」を議決し、権益委に所属議員全員の個人情報提供同意書を提出した。


アン・ギュヨン記者 kyu0@donga.com